2023年7月10日、韓国・マネートゥデイは「犬の食用禁止をめぐる論争に火が着いている中、初伏を翌日に控えた同日もソウル市内のほとんどの補身湯専門店は客足が遠のいた状態になっている」と伝えた。

初伏とは伏日（初伏、中伏、末伏）の一つで、今年は今月11日。伏日には日本の「土用の丑（うし）の日」のように滋養食を食べる習慣があり、補身湯（ポシンタン）という犬肉料理が好まれてきた。

記事によると、数年前まで行列の出来る名店として知られたソウルの老舗補身湯専門店も、10日の昼、店内テーブルの半分は空席だった。店主の男性（80歳代）は記者に「物価が上がり客は減り、政府と市民団体が毎日のようにやって来る。あと1～2年で店を畳むつもりだ」と話したという。この店については、ある動物保護団体が食品衛生法違反、違法建築物、違法広告物などで江南（カンナム）区に通報しており、5月だけで3度、区が取り締まりに来たという。鍾路（チョンノ）区の飲食店の店主も、「一時は売り上げの4割が犬肉だったが、犬肉を売れば罰金が科せられるという話や動物団体からの批判もあり、3年前にメニューから外した」と話している。ソウルでは犬肉販売をやめ、参鶏湯（サムゲタン）などに業主を変えた店も少なくないという。

一方、地方の一部の補身湯専門店は今も営業を続けている。忠清南道の補身湯専門店の店主によると、「大都市で補身湯の店が消滅したので客が地方に足を運んでいる」といい、犬肉流通業の男性も「今も多くの国民が犬肉を食べている」と話している。

昨年、農林畜産食品部が施行した「食用犬飼育・流通実態調査」によると、食用として年間約38万8000頭の犬が消費されている。昨年2月現在、食用犬農場は全国に1156カ所、犬肉料理を出す飲食店は1666店と集計された。

畜産法施行令は犬を「家畜」と規定している。家畜は飼育・食肉処理・流通方式が「畜産物衛生管理法」で規定されているが、犬の場合は規定がなく、食肉処理・流通の明確な基準がない状態だという。また、犬肉は食品医薬品安全処が認定する食品原料ではないため、犬肉を出す飲食店は「食品原料ではない材料で飲食物を作って販売しており食品衛生法違反だ」との主張もある。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「現代は肉やたんぱく質を摂取し過ぎている。伏日は野菜だけを食べる日にしてもいいくらいだ」「貧しかった時代は肉を食べる伏日が必要だったろうけど、今は無意味だ」「他に食べる物がいくらでもあるんだから、もう犬の食用はやめるべきだと思う」「食用に育ててきちんと流通させているのなら問題ないだろうけど、補身湯のイメージは悪すぎる」「動物愛護の問題に関係なく、今どきの20～30歳代は誰も犬肉を食べたがらない。だから客足も遠のくだろうね」「伏日に犬肉を食べたがるのは年寄りだけでしょ」「時代と共に文化も慣習も変わるべきだ」など、犬食反対のコメントが多数寄せられている。

一方で、「牛豚鶏はよくて犬は駄目というのは差別だろ」「じゃあ他の肉も食べるのをやめるべきだ」などの声も見られた。（翻訳・編集/麻江）