2023年7月10日、中国メディアの観察者網は、タイの自動車市場で中国メーカーが日本のシェアを奪い始めたと報じた。

記事は、タイで今年6月に7637台の純電気自動車（EV）が登録され、中国の「哪吒V」が1位、「BYD Atto3」が2位、長城汽車の「欧拉好猫」が3位の登録数となったほか、 名爵のEVも4車種が6位、7位、8位、10位にランクインしたと紹介。今年1〜6月のタイにおけるEV市場では、中国車が80％以上のシェアを得ていると伝えた。

その上で、タイの自動車市場は常に日本車の独壇場にあり、日本の自動車メーカーもタイを最重要海外市場のとみなしてきたものの、その流れが変わりつつあると指摘。トヨタが発売した純EVのbZ4Xは6月に2台しか売れず、日産のリーフも6台しか売れなかったとし「タイにおいて、日本のEVは中国のEVに負けた」と評している。

記事は、中国自動車メーカーがタイ進出にあたり、文化的な影響を利用する、早い時期に現地に合弁会社を設立してローカライズを進めるという日本メーカーがかつてタイ市場を開拓した際の手法を踏襲していると説明し、タイには1000万人近い中国系住民がおり、華人系の財団が大きな実力を持っているという土台を十分に活用して、中国の自動車メーカーがここ数年続々とタイに工場を建設していると紹介。上海汽車が2017年の第2工場の稼働に続き、今年4月末にはタイに新エネルギー産業パーク建設を発表したと伝えたほか、長城汽車、BYD、奇瑞などもタイでの工場建設に向けた投資を行うことを発表しているとした。

また、22年のタイの自動車生産台数は188万台で、そのうちEVの割合はわずか10％未満に留まり、EV産業がまだブルーオーシャンであると指摘。タイ政府は30年までに自動車の30%をゼロエミッション車（ZEV）とし、35年までにZEVの生産台数を135万台まで高める方針を打ち出しており、中国メーカーは潜在力の大きさを魅力としてタイ市場進出に積極的になっていると伝えた。

さらに、タイ政府もEV産業を精力的に支援し、外国企業による投資の誘致、完全なEV産業チェーン構築を進め、東南アジア最大のEV製造センターとなることを目指しており、この点も中国の自動車メーカーにとって追い風になっていると伝えた。（翻訳・編集/川尻）