2023年7月10日、香港メディアの香港01は、日本や米国が中国に対して「台湾カード」をちらつかせる一方で、中国は「琉球カード」を切るタイミングを虎視眈々と狙っているとする文章を掲載した。

文章は、ここ数カ月で日中両国政府、台北、沖縄の要人が台湾問題を巡って駆け引きを繰り広げていると紹介。沖縄県の玉城デニー知事が7月3〜7日に親中派の第一人者である河野洋平元衆院議長率いる日本国際貿易促進協会の訪中団の一員として中国を訪問し、北京市の「琉球国墓地」の跡地に足を運んだほか、福建省福州市での沖縄県・福建省サミットに出席し、対話と交流による平和の推進を世界に発信したと伝えた。

また、沖縄県は4月に米国、中国との対話を想定した地方自治体としては珍しい「地域外交室」を設置し、これに先立つ3月に玉城知事が米ワシントンを訪問し、台湾海峡の平和と安定の重要性、米中間の軍事衝突のデメリットについて現地の関係者、議員、学者らに伝えたと紹介。玉城知事が「沖縄は地域の緊張がエスカレートし、不測の事態が発生することを懸念している。『台湾有事は日本の有事』ということで、沖縄が軍事攻撃の標的になることを許してはならない。関係者全員が冷静かつ平和的な外交を通じて対話を始め、緊張を緩和し、信頼関係を築くことが非常に重要だ」との姿勢を示したとしている。

一方、「日本の政治家らは南西諸島と台湾の交流強化に熱心だ」とし、玉城知事が訪中している間に台湾の游錫堃（ヨウ・シークン）立法院長が沖縄県・与那国町に招待され、游院長が「台湾と日本の相互依存関係を実感するとともに、『台湾有事は日本の有事』という安倍晋三元首相の言葉にも思いを寄せた。そして、岸田文雄首相が東アジアの平和と安定を重視していること、および地域の安全と国際秩序を守ろうという決意を深く感じた」と語ったことを伝えた。

また、游院長を招いた日華議員懇談会の古屋圭司会長も「日本と台湾は中国の侵略的な動きをけん制するために協力を強化すべきであり、普遍的な価値を共有する米国とオーストラリアも、中国が軽率な行動を取らないよう緊密に協力すべきだ」と述べたほか、6日に台湾を訪れた際の記者会見では、「日本政府は『台湾有事は日本の有事』という思惑を加速させている」という玉城知事の批判に対して「玉城氏は一地方公務員にすぎず、あくまで個人の考えにすぎない」と述べたことを紹介。古屋氏と玉城知事の「応酬」は、日本政府と沖縄の「温度差」を如実に表すものだとした。

文章はさらに「注目すべきは中国の対応だ」とし、秦剛（チン・ガン）国務委員兼外相が今年5月にポツダム会談の跡地を訪れ、サイン帳に「戦後の国際秩序を堅持し、世界の平和と繁栄を促進し、中華民族の統一を実現する」というメッセージを残し、「日本の領土が北海道、本州、九州、四国だけである」ことを暗喩したほか、6月には習近平（シー・ジンピン）国家主席が北京市の「国家版本館」を訪れた際に「福州市で仕事していた時、現地に琉球館や琉球墓地があり、琉球と非常に深い関係があること、かつて福建人三十六姓が琉球に渡ったことを知った」と述べたことが中国政府系メディアによって報じられ、習氏が政権に就いて以降初めて「琉球」に言及したと指摘している。

文章は最後に、日米が「台湾カード」を握り、台湾・民進党政権が日米の「台湾カード」に踊らされているだけでなく、実は中国も対抗措置として使える「琉球カード」を握っているとし、「それをいつ、どう使うかは中国の政治的知恵と戦術にかかっている」とした。（翻訳・編集/川尻）