2014年7月26日、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは記事「海外メディア：中国は民間航空の空域不足問題を解決しなければならない」を掲載した。参考消息網が伝えた。

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中国東部で大規模な遅延、航空便の取り消しが続いている。人民解放軍による大規模な軍事演習が要因だと発表されたが、これは異例の措置。従来は理由も明かされないまま遅延が続き、乗客が暴れ出すなどの騒ぎもあった。もっとも発表されても、遅延がなくなるわけではない。演習は約1カ月にわたり続き、乗客は多大な不便を強いられることになる。

中国では建国以来、ほとんどの空域を軍が管轄している。民間航空に与えられた空域はわずか20％。米国ではこの数字は90％弱で雲泥の差だ。軍が大半の空域を管轄する中国の手法は民間航空が発達した現代には合わないやり方だ。

当局によると、中国の航空便の約25％が遅延しているというが、実際にはこの数字はもっと高いという。その根本的な理由は民間航空の空域不足にある。（翻訳・編集/KT）