2023年7月14日、中国メディアの東南網は、製造業の低迷と輸出不振が韓国経済に与える影響について分析する記事を公開した。

記事は初めに、韓国経済の現状を示すさまざまなデータを紹介した。米格付け会社S＆Pグローバルが3日に発表した6月の韓国製造業購買担当者景気指数（PMI）は47．8を記録し、12カ月連続で景気拡大もしくは縮小の分かれ目となる50を下回ったという。

また、韓国産業通商資源部が1日に発表した6月の貿易収支は、16カ月ぶりに黒字に転換したが、輸出以上に輸入が減った「不況型黒字」の様相を見せているという。輸出は前年比6．0％減の542億4000万ドル（約7兆5150億円）で、9カ月連続で減少傾向を見せている。そのうち主力品目である半導体の輸出金額が約28％減少し、11カ月連続でマイナスとなったが、自動車輸出が58．3％増で12カ月連続増加、船舶も98．6％と拡大した。輸入は531億1000万ドル（約7兆3563億円）で、前年比11．7％減だった。

そのほか、韓国企画財政部が4日に公表した「2023年下半期の経済政策方向」によると、23年通年の国内総生産（GDP）の実質成長率を当初の1．6％から、韓国銀行の見通しと同じ1．4％に下方修正したという。

記事は「製造業PMIを構成するサブ指数のうち、生産が過去8カ月、新規受注が過去6カ月でそれぞれ最大の落ち込みを記録したことが影響を及ぼした。また新規輸出受注もアジアとヨーロッパでの需要が鈍化したことで、過去5カ月で最も急激に落ち込んだ」「これらのデータは韓国経済の回復に避けては通れない挑戦の厳しさを示している」「製造業の低迷と商業環境の疲労困憊は、時間をかけなければ克服できず、将来の生産予想にもネガティブな影響を及ぼしている」と指摘した。

韓国京畿（キョンギ）大学の劉子陽教授は、コロナ後の韓国経済の不振について、「世界的に半導体業界が低調の周期に入っている以外に、米国からの要求で中国への半導体輸出を抑制したことで損失をこうむっている。さらに米連邦準備制度理事会（FRB）の政策金利の大幅利上げによる圧力で、株式や不動産への投資も減少し、家庭財務が継続して悪化している。これら複数の問題が重なって起きている」と論じた。

記事は最後に、政府系シンクタンクの韓国開発研究院が発表した「7月の経済動向」などを引用し、「半導体の6月の輸出額の減少幅は5月よりも縮小している」「輸出総量では、半導体が4月から5月で8．1％増にプラス転換」「製造業の5月時点の平均稼働率は72．9％で、前年比2．0ポイント上昇。平均在庫率は6．8ポイント減の123．3％で、サービス業の生産は前年同期比2．0％上昇した」上半期は0．9％だった成長率が下半期は1．8％に拡大し、24年には2．4％の成長を実現すると予想」「下半期は輸出が持ち直し、緩やかな回復が見込まれる」という見方があることを伝えた。（翻訳・編集/原邦之）