2014年7月25日、佐々江賢一郎駐米大使は、ウクライナ問題を理由としてロシアのプーチン大統領の訪日を見送る可能性を排除しないと述べた。北京青年報が伝えた。

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政府関係者によると、日本がプーチン氏を招くことで、ウクライナ問題でロシアに対して強硬姿勢を取る米国を激怒させる可能性があるという。外務省関係者は、現状では日ロ両国が3〜4カ月後のプーチン氏訪日のための地ならしができるとは考え難いとして、「今秋の訪問の実現は困難」との見方を示した。

日本政府は24日、ロシアへの追加制裁を決定した。佐々江大使は、プーチン氏訪日は決定事項ではないことを米国にも通知していると述べ、「ウクライナ情勢が訪日に影響しないとは言えない」と語った。

安倍首相は就任以来5度にわたってプーチン大統領と会談しており、個人的信頼関係の構築により北方領土交渉の前進と、最終的には日ロ平和条約の締結を目指している。

ウクライナ問題でロシアと欧米が対立を深める中、日本は板挟みの状態に置かれている。欧米に追従して対ロ制裁を実施しつつも、日ロ関係には配慮せざるを得ない状況だ。（翻訳・編集/岡本悠馬）