2023年7月18日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、米国の半導体業界が自国政府に対して中国への半導体規制を控えるよう求めたと報じた。

記事は、英ロイターの報道として、米国のブリンケン国務長官やレイモンド商務長官、ブレイナード国家経済会議委員長、サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）ら米政府高官が17日にインテル、クアルコム、エヌビディアなど米半導体メーカー幹部と会談したと紹介。中国が8月より半導体製造において重要な金属原料の輸出を制限することが議題になったほか、半導体企業からは「チップス法」による助成金支給の加速、政策により米国の半導体業界が中国市場から排除されないよう配慮することへの要望が出されたと伝えた。

そして、米国が昨年10月以降中国の半導体産業の発展を抑制すべく中国に対して一連の輸出制限を発動しており、バイデン政権は輸出制限をさらに更新し、米国による対外投資を一部制限する新たな大統領令の制定を検討していると説明。さらに、米国政府が中国が最先端の人工知能（AI）チップを入手することも非常に懸念しており、関連の規制を打ち出すことにも関心を持っているようだとする情報筋の話を紹介している。

一方で、米半導体工業会が17日未明に「過度に広範で、曖昧で、時に一方的な規制は、米国半導体業界の競争力を損ない、サプライチェーンを混乱させ、市場に重大な不確実性をもたらし、中国の継続的な報復行動のエスカレーションの一因となる可能性がある」と指摘し、バイデン政権に対して中国へのチップ販売をこれ以上制限しないよう呼び掛ける声明を発表し、これに対して国家安全保障会議の報道官が「われわれの措置は、米国および同盟国の技術がわれわれの国家安全保障を損なうために使われないようにすることを目的として慎重に作成したもの」と説明した上で、バイデン政権が米国の同盟国やパートナー、議会、産業界、その他の利害関係者と緊密に調整しながら、関連法規に関する広範な公開討論を行っていく姿勢を示したと伝えた。

記事は、米半導体企業は中国市場に大きく依存しており、クアルコムは収益の60％以上を中国から得ているほか、規制当局からファーウェイへのモバイル用半導体チップの販売を唯一許可されているほか、エヌビディアも売上高の約5分の1が中国向けで、中国市場向けに改良された人工知能チップを販売していると紹介。また、インテルのパット・ゲルシンガーCEOが先週中国を訪問した際、同社の売上高の約4分の1を占める中国向けにAIチップを発売すると宣言したことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）