2014年7月26日、中国・参考消息網は海外メディアの報道を引用し、慰安婦問題に関して国連人権委員会が日本に責任を負うよう提案したことに日本政府が「義務はない」と拒否したと伝えた。

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英BBCによると、国連人権委員会は24日、「慰安婦問題について独立した公正な調査を行い、被害者に公開謝罪すべき」と日本に提案。ところが、日本外務省は25日、同委員会の慰安婦問題に関する指摘は国際人権規約に基づいているとし、慰安婦問題は日本が同規約に加入した1979年以前の問題であり、規約の適応範囲外との姿勢を示した。

このほか、国連人権委員会は、「強制的に従軍させられた慰安婦の存在を認めている『河野談話』を我々は信じている」と述べ、日本の河野談話の再検証について、「日本の行為は従軍慰安婦が人権に反していないと暗に主張しているようなものだ」と指摘している。（翻訳・編集/内山）