日本が先端半導体の製造装置など23品目を輸出管理の規制対象に加えたことに関連し、独ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは25日、「北京は不満、東京は不安」とする記事を掲載した。

記事は、この規制について「中国の半導体産業が適切な装置を入手するのをより難しくする可能性があるとともに、米国やオランダの規制と一貫性を保つものだ」とし、「中国政府は不満を表明し、東京の当局者は非公式に懸念を表明している」と伝えた。

記事によると、先端半導体の製造に必要な洗浄、露光、検査装置などの輸入が難しくなる中国は、外務省の報道官が24日の記者会見で、「日本は中国の懸念を無視し、中国に向けたことが明らかな措置だ」とし「深い不満と遺憾」を表明。日本側に対して厳正な申し入れを行ったことを明らかにした。

記事はAP通信の報道を引用し、「23日に発効した日本の規制は、スマートフォンや人工知能（AI）、他のアプリケーション向けの先端半導体に微細な回路をエッチングするためのツールへの中国のアクセスを制限するものだ。オランダも米国と共に、兵器開発に使用される可能性があると米政府が主張する半導体製造ツールへのアクセスを制限した」と報じた。

記事はまた、ロイター通信の報道を引用し、「日本の半導体製造装置メーカー6社に問い合わせたところ、成膜装置メーカーのKOKUSAI ELECTRICと日本を代表する半導体製造装置メーカーの東京エレクトロンの2社は、日本政府の規制がビジネスに与える影響は限定的だとしている。半導体デバイス測定器メーカーのアドバンテストは、自社の製品はいずれも影響を受けないと述べた。リソグラフィー装置メーカーのニコンとキヤノン、ウェーハ洗浄装置メーカーのSCREENホールディングスは回答しなかった」と紹介した。さらにロイター通信が「東京の一部の当局者は、中国を不必要に刺激する可能性があると懸念している」「別の当局者は、日本政府が中国を標的にすれば、日本製電気自動車の禁止などの報復を引き起こすのではないかと懸念している」と報じたことも取り上げた。（翻訳・編集/柳川）