日本の人口が初めて47都道府県すべてで減少したことが中国でも報じられ、反響が寄せられている。

中国メディアの観察者網は26日、日本のメディアの報道を引用し、総務省が住民基本台帳を基にまとめた人口統計の結果を紹介。それによると、今年1月1日時点で、外国人を含む総人口は1億2541万6877人となり、前年と比べて51万人余り減少した。

日本人の人口は1億2242万3038人で前年と比べ80万人余り減少した。14年連続の減少で、統計を開始した1968年以来最大の減少幅となった。また、初めて47都道府県すべてで人口が減ったという。

中国のネットユーザーからは「自分のことを管理せよ。百歩が五十歩を笑ってる場合か」「中国はこれ以上何もしなければ本当にマズい」「始まりは1年で中程度の都市の人口が消えるくらいの減少。続いて、1年で西部の省の人口がまるまる消えるくらいの減少になる」「他の日本の悲報についてはうれしいが、このニュースだけは笑えない。われわれは断崖式（の急激な少子化）、これよりももっとひどい」といった声が上がる一方、中には「地球の人口は多過ぎる。減るのは良いこと」との声もあった。

観察者網の記事は「人口減少を前に、日本政府も何もしていないわけではない」とし、岸田文雄首相が1月の所信表明演説で少子化対策に取り組む姿勢を強調したほか、2月には子育て予算をGDP比4％にまで増やすことを掲げたこと、4月には新たに子ども家庭庁が発足し23年度予算として4兆8000億円余りが計上されたことなどを伝えている。（翻訳・編集/北田）