2023年7月28日、韓国・ソウル新聞は「ソウルの小学校教員の自殺を機にモンスターペアレントを告発する声が広がるなか、幼稚園教員も相次ぎ被害を訴えている」と伝えた。

同紙の取材によると、教師労働総合連盟所属の国公立幼稚園教師労組が最近、組合員を対象に教育者の権限侵害について聞き取りを行った。記事はその中からいくつかの事例を紹介している。

ソウルのある国公立幼稚園では、2019年の事例が今になって明らかにされた。幼稚園が保護者に長期未納の学費の支払いを数回にわたり求めたところ、これに腹を立てた保護者が未納の学費約2万9000ウォン（約3000円）を10ウォン硬貨と100ウォン硬貨で用意し、園長に投げつけたという。園長は「口にすることもはばかられるような暴言も耐えなければならなかった」と当時を振り返っている。

仁川（インチョン）の幼稚園に勤める教員は今年3月、園児間のけんかを仲裁したことがきっかけで精神科治療を受けることになり、6カ月間の休職を余儀なくされた。当該園児の保護者らが物理的・精神的被害の賠償として幼稚園と教員に治療費200万ウォンの支払いを要求してきたという。教員は「幼稚園勤務10年間で精神科の治療を受けたのは初めて」「保護者が治療費を出せという無理な要求をし続けてきたことに耐えられなくなった」と話している。

慶尚北（キョンサンブク）道のある国公立幼稚園では、2020年に保護者から「通園バスが自分の家を先に通るように（ルート変更を）してほしい」と要求されたという。運営原則上難しいと答えた教員に対し、保護者は「あんたのような人を児童虐待犯と言う。教員を辞めたいのか」と暴言を吐き脅してきたという。

教育部によると、2019～2022学年度の4年間に全国17の市・道で発生した教育者の権限侵害事例は計9163件と集計された。保護者による侵害の割合は小学校が33．7％、中学校が4．9％、高校が5．0％となっている。2022年から侵害事例の把握を始めた国公立幼稚園の場合、保護者による侵害事例が100％（全5件）となっている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「親になってはいけない人たち」「子供が子供を産むからこんなことになる」「もっと恐ろしいのは、この子供たちが成長して親と同じようになることだ」「子供を甘やかし持ち上げ、他人にもそれを強要する社会。親も問題だが、子供が大きくなって勘違いしてしまったらどうなるか」「ろくでもない人間が親になってまともにしつけもできない。このまま大きくなった子供はまともな人間になるだろうか。15年、20年後の韓国はどうなっているだろう」など、厳しい声が多数寄せられている。

「幼稚園、保育園の教員たちの3割以上が精神科治療を受けていると聞く」といった声も見られた。（翻訳・編集/麻江）

이런 와중에 학생인권을 폐지하면 학부모가 어떻게 할까?
군인들도 비슷한 문제에 처해있다.
소위, 중위 부모까지 상관에게 전화해 갑질을 한다고 하니...

https://t.co/m39h4IJBr9

— 초록 (@lsm20300) July 27, 2023