2014年7月29日、新聞晨報は「日本は米欧と歩調合わせロシアに追加制裁」と題した記事を掲載した。

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菅義偉官房長官は28日の記者会見で、ウクライナ東部でのマレーシア航空機撃墜事件を受け、ウクライナの不安定化に関与するロシアの個人、団体の資産凍結などの追加制裁措置を行うと発表した。また、欧州連合（EU）とともに欧州復興開発銀行（EBRD）を通じたロシア向け新規融資見合わせることや、クリミア産品の輸入に制限を導入する方針も明らかにした。

日本外務省によると、新しい制裁措置は8月1日の閣議で了解後に発動される。

米欧は今月16日、対ロシア追加制裁を発動し、その矛先をロシアのエネルギー、金融、国防分野とウクライナ危機にかかわるロシア企業に向けた。

日本メディアは「今回の追加制裁は先進7カ国（G7）などとの歩調を合わせた格好だ」と伝えている。

菅官房長官はまた、今秋に予定されているプーチン大統領の来日について「現時点で何も決まっていない」と述べるにとどめた。

一方、ロシアのラブロフ外相は同日、モスクワで記者会見し、プーチン大統領の訪日について、「招待を受けたらそれを前提に動いていく」として、訪問が実現するかどうかは日本の出方次第だという見方を示した。（翻訳・編集/NY）