2014年7月28日、人民日報海外版は、「沖縄の主権は再議が必要、どこに属するかは戦勝国が決めるべき」と題した記事を掲載した。以下はその概要。

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1945年7月26日、米中英の3カ国は当時の日本に対し、無条件降伏を含む13カ条の宣言を発した（ポツダム宣言）。同宣言の第8条では、「カイロ宣言の条項は履行されるべき。日本の主権は本州、北海道、九州、四国および我々（戦勝国）が決定した諸小島に限る」とある。この条文は、日本が他国から奪い取った領土を返還するよう再度表明している。そのため、日本の右翼勢力は第8条に恐怖を抱いている。

1972年に米国から沖縄が日本に返還されたが、与えられたのは「治権」であり、「主権」ではない。さらに、ポツダム宣言とカイロ宣言に基づけば、敗戦国である日本に尖閣諸島や沖縄の主権の帰属に関する発言権はない。そのため、沖縄の主権は再議が必要だ。

ポツダム宣言を支持することは日本の右翼勢力の急所を突くことに相当する。日本は同宣言の第8条を恐れるあまり、歴史を否定し続けている。果たして、日本はいつになったら正常な国になれるのだろうか。（翻訳・編集/内山）