2014年7月28日、中国の食品会社「上海福喜食品」がマクドナルドやケンタッキーフライドチキンなどに期限切れの変質した食肉加工品を供給していた問題は、日本の食品業界にも深刻な影響を及ぼしている。中国紙・環球時報が伝えた。

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上海福喜食品の親会社である米OSIグループは上海工場で生産した全商品を回収すると発表した。同工場の商品はマクドナルドやケンタッキーフライドチキン、ピザハット、スターバックスなど国際的なファストフードチェーンに納められている。

中国食品に対する懸念が強まっている日本では、日本マクドナルドが中国製鶏肉製品8品の販売停止を決定したほか、ファミリーマートもガーリックチキンなど2商品の販売を停止した。厚生労働省の統計によると、過去1年間で日本は上海福喜食品から6000トンの食肉加工品を輸入しており、そのすべてが日本マクドナルドとファミリーマートに流通している。

消費者の不安を払しょくするため、多くの日本企業が「中国離れ」を望んでいる。だが、低コスト低価格商品の実現には中国生産の加工品が不可欠だ。日本企業は今、「安全性」と「低価格」のいずれかを選ぶという「究極の選択」を迫られている。消費者庁の阿南長官は記者会見の席上、「中国から加工食品を輸入している日本企業は少なくない。企業は現地の品質管理に深くかかわって、中国工場のチェック体制を十分に整える必要がある」と語っている。（翻訳・編集/本郷）