2014年7月28日、韓国メディアは、朝鮮戦争の休戦協定調印から61年目を迎えた27日、北朝鮮で行われた記念行事で政府とメディアがともに中国人民志願軍の話題に触れなかったことは「異例だ」と伝えた。29日付で網易が伝えた。

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28日付の韓国・聯合ニュースによると、中国は朝鮮戦争で毎年60〜70万人規模の志願軍を派遣。中国側の統計によると、計18万人が戦場で犠牲となった。そのため、北朝鮮では休戦記念日に中央報告大会で中国側に謝意を示すのが慣例となっていた。北朝鮮メディアも中朝友好を強調する記事をこぞって掲載してきた。だが、今年の中央報告大会では「中国」について一言も触れられなかった。

韓国・東亜日報は28日、韓国政府関係者の話として、中国が北朝鮮への原油供給を中断し、北朝鮮のミサイル発射を非難する国連安保理の決議に積極的に参加し、韓国と指導者レベルの交流を繰り返していることなどが北朝鮮に不快感を抱かせていると伝えた。

記事ではまた、北朝鮮労働党機関紙・労働新聞や国防委員会報道官が、「定見ない国が米韓追従」「米国の横暴を黙認する国」などと中国を批判しているとし、「かつて命運を共にした国をここまで痛烈批判するのは極めて異例だ」と指摘した。

だが、「中朝関係悪化」はすべての人の共通認識というわけではない。聯合ニュースによると、韓国北韓大学院大学校の楊武鎮教授は「北朝鮮の核実験やミサイル発射、張成沢氏粛清などで中朝関係が悪化したとはいえ、両国は関係悪化が損失をもたらすことをよく理解している」と指摘。10月6日の中朝国交正常化記念日が関係修復の契機になる可能性があるとの見通しを示した。政府関係者の中にも、中朝関係の冷却は、基本的な関係の変化ではなく、沈静化に向かっているとする向きもある。（翻訳・編集/NY）