2023年8月7日、毎日経済新聞は、債務が過去最高を更新し続ける日本の信用格付けが引き下げられるのではないかとの見方が広がっているとする記事を掲載した。

記事は、英国で昨年減税によって国債価格が金融危機以来の高値となり、S＆Pとフィッチの2つの大手国際格付け会社が同国の格付け見通しをネガティブに引き下げたと紹介した上で、「日本の債務問題は現状、英国以上に深刻だ」とし、国際通貨基金（IMF）の推計で2022年末時点で日本の債務がGDPの2．6倍に当たる1270兆4990億円に達し、7年連続で過去最高を更新したと指摘。「これにより、日本の格付けが引き下げられるのではないかという疑念がわき始めている」と伝えた。

そして、フィッチのアジア太平洋地域ソブリン格付け責任者であるクリスジャニス・クラスティンス氏が「日本のソブリン格付けの主な弱点は高債務にある」と述べ、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの小林慎一郎チーフエコノミストが「日本のソブリン格付けが引き下げられる可能性があるという話が出現すれば、国債の上昇圧力によって（日本の10年国債）利回りを1％以上に押し上げる可能性がある」と語ったことを紹介。日本の財務省の計算によると、10年国債利回りが基準利回りより1％上昇した場合、日本の債務返済支出額は2026年度までに3兆6000億円増加する見込みだとした。

一方で、日本政府は比較的楽観的で、昨年の英国のようなパニック状態には至っておらず、潜在的な経済成長率が上昇するという楽観的な予測の中、26年度には収支のバランスが取れると予想を立てているほか、岸田文雄首相は27年度までに防衛費を現在の対GDP比1％から2％に引き上げ、保育予算を年間3兆5000億円に倍増するとの公約を打ち出していると指摘。日本メディアも日本企業が多額の現金を保有していること、日本の国債の平均償還期間が長くかつほとんどが国内で保有されていること、日本が健全な経常黒字国であることなどを理由に、日本の債務が「時限爆弾化」するリスクは高くないとの認識を示していることを伝えた。

記事は「しかし、リスクが急速に高まっていることは否定できない」とし、鈴木俊一財務相が3月に「日本の財政の厳しさはかつてないレベルに達している」と警鐘を鳴らし、日本銀行も近ごろ経済見通しを下方修正し、日本の財政状況はますます不安定になっていると評したことを紹介。「日本の債務レベルを下げて関連リスクを低減するには、信頼できる財政健全化戦略を実施し、高齢化に関連する支出の問題を解決するとともに税収を増やす必要があるとの指摘が出ている」とした。（翻訳・編集/川尻）