台湾メディアのNOWnewsは10日、中国政府が日本への団体旅行を解禁すると発表したことに関連し、日本の観光業界では人手不足を懸念する声も上がっていると報じた。

中国文化観光部は10日、日本、韓国、米国など78カ国・地域への団体旅行を同日付で解禁すると発表した。

記事は「コロナ禍前の2019年には訪日外国人の3割に当たる約960万人が中国から日本へ訪れている。そのため、中国が今回、日本への団体旅行を解禁したことに日本国内でも関心が集まっている」とした。

その上で、フェイスブックで日本でのさまざまな節約方法や興味深いニュースを伝えているページ「日本省銭小站」の特派員のコメントとして、「今回の発表は日本のホテルやレストランの経営者にとって朗報だ。なぜなら中国団体客の入国を開放することは、日本の観光産業がコロナ禍前の繁栄を取り戻すための最重要手段だからだ」と伝えた。

一方で、この特派員が「日本の観光地では現在、外国人が飽和状態で、観光施設の多くが人手不足だ。さらに（中国から）人が押し寄せると、観光の現場全体が好ましくない状況になりかねない」ことを懸念しているとも伝えた。（翻訳・編集/柳川）