2023年8月13日、時代週報など複数メディアの中国のSNS・微博（ウェイボー）アカウントが、日本で就職先として公務員の人気が低迷していることを紹介して注目を集めた。

時代週報は、日本の人事院が今月7日、23年度の一般職の国家公務員の給与改定で基本給を約0．96％（3869円）、ボーナスを0．1カ月増となる4．5か月分に引き上げるよう求め、約30年ぶりの大幅な賃上げ勧告となったことを紹介。賃上げに加えて「週休3日制」も可能とする法改正についても勧告したと伝えている。

その上で「日本政府が公務員の待遇を高め続けている背景には、残酷な現実がある」とし、日本の若者がますます公務員試験を受けたがらなくなっていると指摘。12年の受験者2万3000人に対し、23年の受験者数はわずか1万4000人と史上2番目に少なくなったとした。そして、先日発表されたデータによると、日本では4割近い公務員が毎月100時間以上の残業をしており、日本政府が設定している「過労死ライン」の80時間を大きく超えてしまっている状況を紹介した。

日本で進む「公務員離れ」の状況に、中国のネットユーザーは「よし、分かった。日本に公務員試験を受けに行く」「民間企業の給料が良くて福利厚生が充実してることの表れだろうなあ」「1カ月の残業100時間オーバーはクレイジー」「いや、中国の田舎の末端公務員から見れば日本の残業時間など微々たるもの」「日本で公務員の人気がないのは、私服を肥やせないから」「日本人には『人民に奉仕する』という精神がないのかな」「若者が公務員になりたがらない国に希望はない」といった感想を残している。（翻訳・編集/川尻）