仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語版は16日、「中国が訪日団体旅行を解禁したことはどんなメッセージを発しているのか」との記事を掲載した。

記事は、「中国政府は今年から段階的に海外への団体旅行を再開させていたが、2月の第1弾の20カ国、3月の第2弾の40カ国のいずれにも日本は含まれなかった。そして、8月10日の第3弾の78カ国に、ようやく韓国などと共に含まれることになった」と紹介した。

その上で、「中国本土からのツアー旅行は日本の観光業や日本経済にとって極めて重要である」とし、「コロナ前に中国から日本を訪れた旅行者は年間959万人で訪日観光客全体の約30％を占めトップ。消費も常に上位だった」と説明。「そのため日本では小売業、観光業などを中心に中国からの団体旅行解禁を歓迎し、爆買いの再現に期待を寄せている。10日の東京株式市場では、航空や鉄道など外国人観光客に関連する企業の株価が軒並み上昇した」と伝えた。

記事は、中国が日本への団体旅行をなかなか解禁しなかったのは「政治的、外交的な思惑」があったからだと指摘。「日中関係は多くの問題に直面しており、例えば台湾海峡をめぐる問題や、日米による半導体輸出規制など。中国はこれに対抗して、8月1日から半導体に使われる材料であるガリウムなどレアメタルの輸出規制を開始した」と説明した。

一方、「中国で景気回復が遅れる中、海外旅行も本質的には内需である」とし、「中国は国内の大循環を主体とし、国内と国際の二重循環を促進することによる経済発展戦略を行っているが、イデオロギーにかかわる台湾問題や東シナ海、南シナ海での紛争がこの二重循環の促進の流れを制限している」とし、「観光はこれら『ハード面』での対抗から距離を置く『ソフトパワー』であり、中国はこれを突破口として国際的な人と経済の循環を促進しようと試みている」と指摘した。

さらに、「民間交流は両国の関係改善を促す」とし、「近年、日中両国の相手に対する好感度は過去最低を更新しているが、中国人観光客が増加した2012～19年、日本人の中国に対する好感度も18．0％から22．7％に上昇した」と説明。「中国は国内経済を立て直すためにも対外環境を改善する必要がある」とし、中国社会科学院の研究者から「政治的な課題があっても民間交流を断ち切ってはならない。（団体旅行の解禁は）中国に対する誤解や偏見の解消に役立つ」と期待を示す声が上がったことに言及し、「これらがおそらく、中国が訪日団体旅行を解禁した意図と背景だろう」と分析した。（翻訳・編集/北田）