韓国の最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表らの「8・15光復節」（日本の植民地支配からの解放記念日）メッセージから、日本に対する批判と糾弾が消えた。東京電力福島第一原子力発電所からの処理水排出にも言及しなかった。韓国紙は「異例の8・15メッセージ」と驚きをもって伝えた。

中央日報によると、李代表は15日、光復節を迎え「光復を記念するのは人間の尊厳の重要性を想起すること」と述べた。フェイスブックでは「苦労して取り戻した主権をどれほど忠実に享受しているか、この社会が人間の尊厳をどれだけまともに保障するかを点検することが重要だ」とし、「適当に扱ってもよい人、悔しい思いをしてもよい人は一人もいない」と訴えた。

また「各自生き残りの社会では決して人間の尊厳を保障できない」と指摘。「誰もが尊重され、自身の権利が保障される世の中をつくることを決しておろそかにしない」と付け加えた。

こうした李代表のコメントについて、一部では元海兵隊捜査団長に対する外圧疑惑を念頭に置いたものではないかという解釈も出ている。共に民主党は14日、故チェ・スグン上等兵死亡事件を捜査した元海兵隊捜査団長が「集団抗命」容疑などで立件されたことに対して捜査外圧疑惑を提起し、特別検察官の導入を推進すると明らかにした。

朴光オン（パク・グァンオン）院内代表は南北分断問題、政治的葛藤、二極化問題などを取り上げ、「真の光復のために共に民主党は変化した国際秩序と北核危機に対する新しい解決策を責任を持って模索し、韓半島（朝鮮半島）平和プロセスを根気強く進めていく」との光復節メッセージを出した。

さらに「金大中（キム・デジュン）元大統領の遺産を継承、発展させることを誓う」と強調。金元大統領の治績を列挙し、「大韓民国に残した足跡は明澄だ。通貨危機を早期に克服し、分断後の最初の南北首脳会談を実現させた。経済危機と安保危機を分離せず正面から対応した」と称賛したが、李代表と同様に日本には触れなかった。

一方、聯合ニュースによると、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領はソウルの梨花女子大で開かれた光復節記念式典で演説。日本について「われわれと普遍的価値を共有し、共同の利益を追求するパートナーだ」と述べ、「韓日両国は安全保障と経済の協力パートナーとして未来志向で協力・交流しながら、世界の平和と繁栄に共に寄与していけるだろう」と語った。

米韓同盟に関しては「普遍的価値で結ばれた平和の同盟であり、繁栄の同盟だ」として、「朝鮮半島や域内において韓米日の安保協力の重要性が日増しに高まっている」と言葉に力を込めた。（編集/日向）