2023年8月24日、韓国・毎日経済は「人種・性別・階級分野の専門家である米国のジョアン・ウィリアムズカリフォルニア大名誉教授が、韓国の合計特殊出生率を聞いて『信じられない』との反応を示した」と伝えた。

記事によると、韓国のSNSなどで最近、7日に放送されたEBSの「ドキュメンタリーK‐人口大企画超低出生」予告編で同教授が頭を抱えている場面のキャプチャ画像が拡散している。22日にエックス（旧ツイッター）に掲載された投稿は1日で閲覧数が43万回を超えたという。

同教授は、スタッフから昨年の韓国の合計特殊出生率が0．78だったと知らされると、「ワオ！」「韓国は完全に終わった」「こんなにも低い出生率は聞いたことがない」などと叫び、とても信じられないといった様子で頭を抱えたという。

合計特殊出生率0．78は世界最低水準で、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国の中でも当然最下位。20年のOECDの平均合計特殊出生率（1．59）の半分にも達していない。

また同番組では、「出生率低下を食い止めるために韓国社会が捨てなければならないもの」についても専門家の意見を聞き、最も多く挙がったのは「競争」だったという。イ・チョルヒソウル大経済学科教授は「競争社会は非常に不平等であるため」と説明した。シン・ソンホソウル大国際大学院教授は「競争の別名は不安だ。自分が競争に出遅れないか常に不安な状態」と指摘したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「今の20代女性に子どもを持つ気はあるかと尋ねたら、80％がないと答える。男性も同様。自分1人で生きていくのも大変なのに、どうやって子どもを育てる？」「最近は出生率の低下を実感している。すれ違うベビーカーの中は人間より犬が多い」「出生率を上げたければ法律から強化するべき。死刑も復活させて。真っ昼間に凶悪犯罪が多発しても大した処罰にならない。そんな国で誰が子どもを育てたいと思う？」「韓国は経済が急速に発展して女性の教育・社会進出が拡大したものの、家事労働の負担が過重になる家父長制と家族中心主義は続いている。これが本質を直視した最も正確な分析だと思う」「日本は所得に比べて住宅価格が安い。やるべきこと1位は住宅価格を下げることだ」などの声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）