2023年8月28日、韓国・国民日報は「家計、企業、政府の3大経済主体の負債が光の速度で増えており、コロナ前の19年と比較した3年間の負債増加率はいずれも2桁以上を記録した」と伝えた。経済主体が抱える負債が増えるほど経済の基礎体力は弱まるため「未来世代は暗鬱（あんうつ）だ」と懸念を示している。

国際決済銀行（BIS）によると、昨年基準で韓国の3大経済主体の負債総額は4兆5960億ドル（約673兆2700億円）と集計された。韓国銀行が発表した昨年の国内総生産（GDP）1兆6643億ドルの2．8倍に達する。19年の負債総額は4兆ドルを下回っていた。記事は「負債も資産に属するだけに、規模の拡大だけで危機とは言えない」としながらも、「負債の増加速度や内容を見ると、韓国経済に赤信号がともったと言える」と分析している。

昨年の家計負債は1兆7930億ドルで、19年比13．2％増加した。金利の急騰により、管理が容易ではない水準に到達したという。企業の倒産手続きを専門とするソウル回生裁判所によると、昨年の破産申請者の25．9％が債務総額は5000万ウォン以下にすぎなかった。債務総額2億ウォン以下の破産申請者は70．8％に達しており、「庶民の破産の比率が大きい」という。専門家は「経済の下部構造が崩壊していることを意味する」と指摘している。

企業の負債も2兆420億ドル規模と、19年に比べ20．9％急増。増加速度はBISが集計している43カ国のうち6番目に速かった。政府負債も 16．0％増加の7610億ドルに達しており、無視できない状況だとしている。増加率は19年にBISが国家負債を集計した28カ国中、9番目に高い。ある国策研究機関の関係者は「税収増加速度に対し、財政需要が急激に増えている。未来世代の負担は日々増加している」と懸念を示している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「未来世代だけじゃない、今の我々世代も暗鬱としてるよ」「こんな状況なのに子どもを産みたいと思うとでも？。その借金を子どもたち世代に背負わせることになる。そんな険しい道を歩かせたいと思うわけない」「不動産バブルが一度はじけないと、基礎体力は回復しない。地道に働いてる人の給料は上げないのに、借金してまで投資する人たちばかり気遣ってやった結果がこれだ」「北朝鮮にあげた金を回収してこい。連日ミサイルを発射する金の出どころはどこだ？」「今後は1ウォンたりとも北朝鮮に支援するな」「借金の半分以上は文在寅（ムン・ジェイン）政権の時に発生した」「文前大統領に返済を求めればいい」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江）