2023年8月29日、韓国・SBSは、福島第一原発の処理水海洋放出をめぐり「韓国内で対立が起きている中、一つ考えるべき問題がある」とし、「それは多額の放射能検査費用だ」と伝えた。

記事によると、韓国の食品医薬品安全処が行った水産物の安全に関する国民との対話イベントで、ある参加者は「今後水産物を食べていいのか、海水浴をしてもいいのか、とても心配だ」と話した。水産市場で働く参加者は「水産物の消費が減少する中、夏のオフシーズンも重なり水産市場を訪れる客が減った」と悩みを吐露したという。

これに対し、放射能検査を行う食品医薬品安全処側は「国民が安心できるまで、もっと多く、さらに細かい検査を実施する」との考えを示した。韓国内の検査計画は、昨年の約1万件から今年は2万3000件に増やしたという。

食品医薬品安全処だけでなく海洋水産部と地方自治体の検査まで合わせると、今年の2万8000件から来年は5万5000件に増える見通し。ただ、その分予算の負担は増え、来年の処理水対応予算は7380億ウォン（約816億円）で、日本が海への放出を決定した翌年（22年）の予算（3000億ウォン）の2倍を超えている。放射能海洋検査と水産物検査にそれぞれ184億ウォン、331億ウォンが割り当てられ、ここに原子力安全委員会が海の放射能濃度測定に使う44億ウォンまで加えると計560億ウォンに達するという。

記事は「さらに民間の自主検査まで含めると、韓国社会が負担する費用はあまりに大きい」としている。

これについて、ナラサルリム研究所のチョン・チャンス所長は「なぜわれわれが全て負担しなければならないのか、根本的な疑問がある。日本が他国に被害を与えるのだから、道義的な責任も負うべきではないか」と指摘したという。

記事は最後に「日本の処理水放出が30年以上続くのなら、社会的費用に対する適切な外交的措置も検討する必要がある」と伝えている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「検査の費用は全て日本が負担するべき」「日本政府は韓国の漁業者にも慰労金を支給するべきでは？」「韓国政府はわれわれの税金を使って日本の代わりに広報もして、刺し身も売って、検査もしてあげている…」「大韓民国のために働く人を選んだはずなのに、日本政府の仕事をしているよ」「『科学的に異常なし』と言っているのになぜ検査を増やす？。現政権は言っていることがめちゃくちゃだ」など不満の声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）