2023年8月30日、韓国・アジア経済は「日本が福島第一原発の処理水の海洋放出を開始したが、韓国でノージャパン（日本製品不買）運動再熱の動きは見られていない」と伝えた。

韓国のノージャパン運動は19年に日本の対韓輸出規制強化措置を受けて始まり、車やビール、衣料品が主なターゲットとなって日本企業に大きな打撃を与えた。

記事によると、韓国の大手コンビニチェーン「GS25」の最近1週間（22～26日）の日本産ビールの販売数は前月同期比35％増加し、輸入ビールが1．2％減少したこととは対照的だった。コンビニチェーン「CU」の状況も同じで、日本産ビールの販売数は前月同期比13％以上増加したが、輸入ビールは1桁台の成長にとどまったという。

記事は「日本が処理水放出を開始したことで、日本製品に対する不信感が不買につながるとの見方が強かったが、消費者の選択は違っていた」とし、「特に韓国で5月に発売されたアサヒスパードライ生ジョッキ缶は入荷されるとすぐに完売している状況で、コンビニごとに差はあるものの、発注数も1店舗当たり20本前後に制限されている」と説明した。

大型スーパーの状況も同様で、ある流通業界関係者は「アサヒスパードライがなければ他の日本産ビールでもいいから買って飲むという消費者が増えたことで、1年前に比べ販売数は数百パーセントアップした」「処理水放出の影響はないと見るべきだ」と話したという。

韓国の政界では野党を中心に、処理水放出をノージャパン運動につなげようとする動きがあったが、仁荷大学のイ・ウンヒ消費学科教授は「過去の狂牛病騒動とノージャパンから学習した消費者は各々の判断で消費するかどうかを決めるだろう」とし、「政治問題と消費を連結させようとすることに対しても違和感を覚える消費者が多いため、不買運動を過熱させるのは難しい」と指摘したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「政治家の扇動にはもうだまされない」「輸出に頼る国で不買運動をすることは、愛国ではなく異常な状態といえる」「仕方ないよ。日本のビールはおいしいから」「ノージャパンうんぬんじゃなく、日本のビールを飲んだらもう韓国のビールは飲めない」「いまだに生ジョッキ缶が買えていない。みんなそればかり飲んでいるのか？」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/堂本）