2023年8月30日、韓国・世界日報は「韓国の今年の合計特殊出生率が、昨年記録した最低値（0．78）を下回ることが確実視されている」と伝えた。

記事によると、韓国の今年4～6月期の出生数は5万6078人で、前年同期比6．8％（4062人）減少した。合計特殊出生率は0．70で前年同期比0．05減り、四半期の最低記録を更新した。合計特殊出生率は16年1～3月期以降、低下を続けているという。

記事は「これにより今年の合計特殊出生率の見通しも暗くなった」とし、「今年1～3月期の合計特殊出生率は0．81で前年同期比0．06減少したが、この流れが4～6月期も続いた上、今年の残りの期間の見通しも明るくないため」と説明している。

統計庁関係者は「上半期までを見ると、出生率は低下傾向にある」とし、「昨年は婚姻率がかなり低下したため、下半期に回復するのは難しいとみられる」と話した。一部では、下半期の出生数が悪化した場合、合計特殊出生率が0．6台にまで低下する可能性があるとの予測も出ているという。

今年上半期の出生数は12万343人で、前年同期比6．3％（8145人）減少した。通常、出生数は年初に多く、年末に近づくほど減少する傾向にあるため、今年全体の出生数は24万人に満たない可能性が高いという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「最近は子どもを産むことがむしろ異常」「これはある意味、国に対する抗議デモ。出生率0．5まで行こう」「先進国なら先進国らしく、子どもを産める環境をつくらないと。韓国はごく少数の大企業勤務者だけが生存可能な国」「毎年多額の予算を女性家族部に渡すのではなく、子どもを産んだら無条件で1億ウォン（約1100万円）配ればいい」「今生まれる20万人の新生児たちが30代になるとき、100万の老人人口が待っている。ほぼ5分の1の比率だ。これはもう、国が滅びたと見ていい」などの声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）