2023年8月31日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国版サイトは、不動産業界が危機に陥っている現在の中国が日本のバブル崩壊を想起させるものの「中国は第2の日本にはならない」とする、スイスメディアの評論を紹介する記事を掲載した。

記事はスイス紙「ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥング」が発表した「バブル崩壊？中国は第2の日本ではない」というタイトルの評論の内容を紹介。評論がまず、中国経済の全面的な開放と近代化が相当なレベルまで進んだことにより、社会主義計画経済の下での長期的な貧困を克服しただけでなく、歴史的な経済的奇跡を生み出したとし、「この成功は、国家の介入と民間経済の全面的な発展によるものだ」と評したことを伝えた。

その一方で「この国家の介入と民間経済の発展というダブルスタンダードには弊害も存在している」とし、現在中国経済が資本の大規模な流出や景気低迷、失業率の増加といった種々の問題に直面し、これまで中国経済の成長を支えてきた不動産業も未曽有の危機にひんしていることを指摘。多くの状況が90年代初めのバブル崩壊、2008年のリーマンショックという2つの「失われた10年」を経験した日本に似ているとした。

その上で、評論の作者は「中国の経済動向が日本の失敗を繰り返す可能性は低い」考えており、「中国政府は08年から10年にかけての金融危機の時期と同様、経済の冷え込みが長期的な不況へと移行する前に、債務を増やしてでも強力な介入を行うだろう」と予想。日本と中国では政治体制が大きく異なっており、特にイデオロギー至上主義の習近平（シー・ジンピン）政権による介入では「経済活動の参加者に党派政治への順応と協力をますます求めるようになる」との見方を示したことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）