2014年7月28日、台湾・旺報は日中関係について、「冷え込む日中関係、平和的な発展こそ王道」と報じた。

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報道では、「緊張が続く日中関係が戦争に発展した場合、両国の経済に重傷を負わせるだけでなく、周辺地区のバランスや経済にも打撃を与える。経済発展の視点から見れば、戦争を回避し、平和を維持することこそ良好な発展環境を築くことができる」と指摘。

さらに、「日中両国は領土問題に関して互いに強硬姿勢を示しているが、東南アジア諸国連合（ASEAN）が2015年末に発足予定のASEAN経済共同体（AEC）が両国の関係を緩和する役割を担う可能性がある。日中両国はアジアで最大の経済国で、AECを契機に両国が経済関係を強化し、尖閣諸島よりも重要なものがあると認識すれば改善もありうるだろう」と分析している。（翻訳・編集/内山）