筆者はこれまで日本の少子高齢化について、何回か当欄で意見を述べさせていただいたが、これは日本に限った問題ではない。最近伝えられた韓国と中国の昨年の出生率は日本を大きく下回っており、より深刻な状況だ。このままでは人口減を主因に、東アジアの主要3国がそろって衰退に向かう可能性もある。このトレンドを押しとどめる手立てはないのだろうか。

出生率0．78の衝撃―韓国

8月下旬、韓国の2つの主要メディアが、相次いで日本語サイトに自国や北朝鮮の人口減少に関する記事を掲載した。中央日報の「大韓民国は完全に終わった…韓国の出生率に米国学者」と聯合ニュースの「韓国と北朝鮮の人口、2070年に計5900万人台に減少」だ。

前者は、昨年の韓国の出生率が0．78（前年は0．81）だったと聞いた米国の学者が衝撃を受け、「これほど低い出生率は聞いたことがない」と頭を抱えたという内容。少子化は先進国にほぼ共通してみられる現象だが、先進国クラブと言われる経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均出生率は1．59（2020年）で、1．0を下回るのは韓国だけ。日本の1．26（22年）を大きく下回る。また、このままいけば韓国は2750年には人口減により消滅するとの英オックスフォード大学の試算も紹介している。

後者は、韓国だけでなく北朝鮮でも少子高齢化が進んでおり、2070年には両国合計の人口は5900万人台と、21年（7780万人）から大きく減少するという記事。北朝鮮では、1990年代後半の経済危機で多くの餓死者を出したことなどから少子化が進んでいるという。人口を年齢順に並べた時の中央値である中位年齢は21年時点で韓国が43．4歳、北朝鮮が35．6歳だが、70年にはそれぞれ61．3歳、45．1歳に上昇するとしている。

話は横道にそれるが、最近、サッカーや野球の代表戦などスポーツの分野で日本が韓国に対し優位に立つケースが目立つ。アジア大会のメダル争いでは、四半世紀にわたりトップ3は中国、韓国、日本の順だったが、2018年の前回大会で日本が韓国を逆転。9月下旬に中国・杭州で開幕する次回大会の韓国選手団の責任者は「（中国、日本に次ぐ）3位を目指す」と発言したと報道されており、今回は始まる前から白旗を掲げた格好だ。こうした状況について、「韓国の急速な少子化の影響がスポーツの弱体化という形で最初に現れた」とする見方があるという。その当否について私は判断できないが、一般論として、少子化が進めば若者が減り、社会の活力が失われ、スポーツの競争力も低下するというのはおおむね間違っていないだろう。そして、少子化の影響はスポーツ以外の分野にも広がっていく。

一人っ子政策廃止も少子化加速―中国

中国の出生率も低下が続いている。ロイター通信などによると、22年の出生率は過去最低の1．09だった。20年は1．30、21年は1．15だったので、ここ数年の低下は著しい。いわゆる「一人っ子政策」は2015年に廃止され、その後は出産を促進する方向に転換したが、今のところその効果は出ていないようだ。

日本総研は今年3月に発表した中国の少子化に関する調査リポートで、子供を持つ家庭への補助金給付などこれまで実施された出産奨励策は決定打にはならないとした上で、「上海市の出生率は0．7と、東京の1．12（2021年）を大幅に下回る。…都市化や高学歴化が進む一方で、住宅費や教育費の家計負担が増えることから、中国の少子化は今後一段と加速すると見込まれる」との予測を示した。

世界第2位の経済大国として、米国と世界の覇権を争う存在の中国だが、こうした少子化は将来の国力にどう影響するのか。フランスの著名な人口学者、エマニュエル・トッド氏は極めて辛らつだ。

「中国に関して言えば…中長期的に見て、出生率の異常な低さからして、世界にとって脅威になることはあり得ません。…将来の人口減少と国力衰退は火を見るより明らかで、単に待てばいい。待っていれば、老人の重みで自ずと脅威ではなくなるでしょう」

いささか厳しすぎる見方のように思えるが、こうした可能性がある以上、習近平政権にとって少子化対策は最重要課題と言えるのではないか。余計なお世話かもしれないが、一帯一路にかまけている場合ではない、と考えるのは私だけだろうか。

結婚しない東アジアの若者たち

台湾や香港の出生率も1．0前後で推移しており、東アジアの少子化は他地域に比べ突出して進んでいるが、その理由は何なのか。多くの識者が指摘するのが結婚数の減少だ。日本経済新聞の村山宏氏が雑誌「世界」21年8月号に寄稿した論考「いま東アジアで何が起きているのか」によると、中国大陸、韓国、台湾とも、15年に比べ20年は婚姻件数が3割程度減っており、出生数もほぼそれに比例して減少した。東アジア各国で若者たちが結婚しない背景にはさまざまな経済的、文化的、社会的要因があり、トレンドの逆転は容易ではない。日本でも事情は同じだが、何か手立てはないのか。

筆者は昨年7月の当コラムで、日本の経済的な停滞を打破するには大胆な移民受け入れが最も効果的とする経営コンサルタントの大前研一氏の見解を紹介した。日本人の少子化が止まらない以上、人口を可能な限り維持して経済の縮小を押しとどめるには、移民に頼るほかないというわけだ。

移民というと、アレルギー的に反発する向きも少なくない。しかし今の日本は、われわれが認識している以上に既に「移民国」になっているらしい。宮島喬「『移民国家』としての日本」（22年岩波新書）によると、コロナ前の2010年代後半、新規外国人入国者数（観光などの短期滞在者を除く）は年平均約43万人で、「オーストラリア、カナダのそれを超え、イギリスと肩を並べ、フランスの2倍におよぶ」という。出国者を差し引いても毎年20万人かそれ以上、外国人が増えている計算になる。確かに、筆者の住む東京多摩地区でも多くの外国人が生活し、日本人と共生している姿が見られる。

もちろん、移民の増加に伴いさまざまな問題が発生するのは「移民先進国」の経験が教えるところ。それを踏まえた上で、国力の低下を食い止めるために一層の移民受け入れ増加に踏み切るのか、それともこれ以上門戸を広げないのか―今のところ大きな争点になっていないが、近い将来、われわれ自身が選択を迫られるかもしれない。

■筆者プロフィール：長田浩一

1979年時事通信社入社。チューリヒ、フランクフルト特派員、経済部長などを歴任。現在は文章を寄稿したり、地元自治体の市民大学で講師を務めたりの毎日。趣味はサッカー観戦、60歳で始めたジャズピアノ。中国との縁は深くはないが、初めて足を踏み入れた外国の地は北京空港でした。