2014年7月30日、米外交専門誌ナショナル・インタレストは「南シナ海における中国の5万の秘密兵器」と題した記事を掲載した。中国の軍事的脅威は日に日に増し、南シナ海で領土を少しずつ削ぎ切って奪うような「サラミ戦術」が問題となっているが、ロイターは「中国最大の脅威は軍隊ではなく、無数の漁船だ」と指摘している。31日付で環球時報が伝えた。

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中国は海洋権益をにらんだ領有権の主張にさまざまな戦略を巡らせているが、海警局所属の公船による「小枝外交（small−stick diplomacy）」だけでなく、民間の漁船を使った「釣りざお外交」も行っている。中国の漁船は問題となっている海域で悪天候に見舞われたり、フィリピンやベトナムの巡視船と遭遇したりした場合、船内に設置した衛星機器システムを利用し、海警局と直接連絡を取って対応を求めているという。

中国独自の衛星測位システム「北斗」を利用した機器を漁船に搭載する費用は、9割を政府が助成しており、船主の負担は1割のみ。すでに5万隻の漁船にこのシステムが搭載されており、政府の燃料費補助を受け、政府のサポートを受けながら操業する中国の漁船は、今や領有権問題の最前線に位置する存在となっている。

現在、中国には約70万隻の漁船が存在しているが、そのすべてが問題の海域に赴くことはあり得ないにしても、今後は政府のサポートを受ける漁船がさらに増える可能性がある。（翻訳・編集/岡田）