2023年9月7日、中国紙・環球時報は、日本政府が「日本経済は転換点を迎えつつある」との見解を示したことに関する、南開大学日本研究所の張玉来（ジャン・ユーライ）副所長による評論記事を掲載した。

張氏は、内閣府がこのほど2023年度の経済財政報告で「デフレとの闘いから日本経済が転換点を迎えつつある」と述べたことを紹介。その背景として、主に外資の流入により、日経平均株価が今年7月に3万3750円を超えてバブル期だった1990年以来の高値を記録したこと、日本経済の今年4〜6月の実質成長率が年率6．0％となり、3四半期連続のプラス成長となったこと、今年1〜6月の日本の輸出が前年同期比3．1％増となり、特に欧米向け輸出が同10％増と大きく伸びたこと、さらに大企業の収益性などの指標もある程度改善を見せていることなど、経済の上向きを示すデータが次々と発表されていることを挙げた。

その一方で、8月31日にはそごう・西武百貨店の従業員900人以上の従業員によるストライキが発生したことに触れ、「この出来事は、日本経済の根深い問題を側面から明らかにした」と指摘。まず、ストライキは日本企業の深刻な二極化を露呈したとして、IT革命と電子商取引の急速な台頭により新興産業が成長する一方で、伝統的な百貨店業界に深刻な影響を与えたほか、日本の産業を支えてきた中小企業も人手不足や物価の高騰などによりさらに苦境に立たされていると論じた。

また、ストライキは日本が社会分断の過程にあり、「一億総中流」の崩壊が末端社会に不安を与えていることも表すと分析。日本政府が進める新自由主義に向けた労働改革の顕著な成果のひとつは、企業の営業コストを削減するための非正規雇用者の増加であり、その結果所得格差の拡大という副作用を生み、相対的貧困の問題がますます顕著になったとした。

そして、貧富の二極化が日本の経済成長にとって深刻な障害となっており、株式市場の上昇は株式を保有する一部の富裕層に恩恵をもたらしたに過ぎず、一方で記録的な物価上昇によって特に貧困層の負担はますます重くなっているとした。さらに、少子高齢化も依然として日本経済が成長する上で深刻な問題であり続けていると伝えた上で、深刻な問題の解決に向けて日本政府は自信のなさと努力の欠如を露呈し、しばしばその方向性を間違えてさえいると評した。

張氏は最後に「日本経済が現在金融リスク、財政リスク、為替リスクといったさまざまなリスクに直面しつつある中で、『新たな転換点』という見方は単なる絵空事に過ぎないのではと危惧している」と結んだ。（翻訳・編集/川尻）