2023年9月11日、台湾メディア・中時新聞網は、世界的な人工知能（AI）人材争奪戦が激しくなる中で、台湾企業も高待遇を提示して争奪戦に名のりを上げていると報じた。

記事は、AI技術の発展と半導体の広範かつ高度な利用が進むにつれ、世界の大手企業が台湾にやってきて人材を争奪する状況が起きていると紹介。台湾のヘッドハンティング会社幹部が「金利上昇環境と末端需要の減少により、半導体・電子産業が収益低迷に苦しむ一方、中・高級人材や基幹人材の募集は依然として一定の勢いを維持しており、基幹人材のヘッドハンティング市場における相場は年俸300万〜500万台湾ドル（約1400〜2300万円）となっている」としたほか、技術系人材の育成は容易ではないため、即戦力となる35歳から45歳の人材が争奪戦の主なターゲットになっていると語ったことを伝えた。

また、半導体産業では最も多く採用されているエンジニアリングや研究開発系人材以外にも、貿易、生産、品質保証、財務・経理、人事などあらゆる部門の中・応急人材についても前年同時期に比べて需要が高まる傾向にあるとした。

さらに、ワーカーの転職志向も高まりを見せており、ある調査によると希望する転職先分野で、IT業界がトップとなり、金融業界を中心とする工商サービス業が続く結果になったと紹介。IT企業の給与や福利厚生、金融業の安定性が人気の理由になっていると伝えた。

記事は、台湾証券取引所などが発表した22年の台湾市場上場企業の平均給与データによると、給与の高い上位30社のうち、半導体産業が16社を占め、平均年収は361万5000ドル（約1700万円）となり、半導体世界大手のTSMCも人材募集に積極的で、科学技術分野の修士号・博士号取得者に200万ドル（約900万円）の年俸を提示しているとした。（翻訳・編集/川尻）