仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語版は13日、「中国に対抗して、日本では福島産海産物ブームが起きている」との記事を掲載した。

記事は、8月24日に東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出が始まったことを受け、中国は日本の水産品の輸入を全面停止、中国は日本の水産品の最大の輸出先であり、この措置は日本の水産業に深刻な打撃を与えるものだと説明。一方、こうした状況を受け、日本の官民では中国の禁止措置による損失を補うため、福島産の魚を食べて応援しようというムーブメントが起きていると伝えた。

その上で、岸田文雄首相らが8月30日に首相官邸で昼食会を開き、福島産のヒラメなどを食べたほか、その様子を動画で発信し「安全でおいしい日本の海の幸を応援してほしい」と呼び掛けたことを紹介。この昼食会に出席していた西村康稔経済産業相も、SNSを通じて福島産の魚介類を食べる様子を積極的に発信しているとした。

また、公益財団法人国家基本問題研究所が9月6日付の産経新聞、日本経済新聞、7日付の読売新聞に「日本の魚を食べて中国に勝とう」との意見広告を出したことにも言及。同研究所の理事長である櫻井よしこ氏が中国側の措置を「科学的根拠の一切ないひどい言いがかり」と断じ、福島産を含む日本の魚介類の消費を呼び掛けたことを伝えた。

さらに、日本各地で「福島の魚を食べて応援しよう」というキャンペーンが展開されていると説明。長野県松本市の百貨店では「食べて応援！ふくしまフェア」が開催されたほか、東京・台東区のJR上野駅中央改札前では「福島産直市」が行われ、販売員も驚くほどの売り上げを記録したと紹介した。

記事はこのほか、「日本には『ふるさと納税』というシステムがあり、応援したい自治体に寄付をすることで税制上の優遇や返礼品が受けられる」と説明し、福島県いわき市ではこの「ふるさと納税」の申し込みが急増しているとの報道を紹介。「こうした動きはますます活発になっており、日本の人々は極めて大きな情熱をもって福島を支援し、中国に対抗している」と伝えた。（翻訳・編集/北田）