『乾杯』を表すイタリア語は日本で口にするとちょっぴり恥ずかしい?『世界195か国の人と乾杯しようの旅』スタート 09-20 11:52
中国 日本産水産物を輸入再開へ 2023年8月の“処理水”放出以来…追加モニタリング実施で 09-20 11:50
9人死亡1人不明 3月の韓国船籍タンカー事故 不明の1人遺体発見 死亡は10人に 山口県下関市沖 09-20 11:46
【台風情報】台風14号(プラサン)中国大陸で急激な進路変更“Uターン” 温帯低気圧に変わりながら22日(日)にかけて本州に接近 秋雨前線の活動活発化させ三連休前半は全国的に大雨のおそれ 日本海側は暴風が吹くことも tbc気象台 09-20 11:41
チョン・ソンリョンは川崎フロンターレ退団・韓国復帰? 09-20 11:40
日本とイランは「アジア強豪の地位を確立」 “変動なし”の韓国が羨望「大きく躍進させた」 09-20 11:39
中国の国産大型旅客機「C919」、ラサへ初飛行 09-20 11:40
大谷翔平の「51―51」に韓国ファンも熱狂「人間界では説明不可能」「韓国人は何してる?」 09-20 11:38
『デビル メイ クライ』新作アニメのティザートレーラーが公開!激しいアクションで「ダンテ」が駆け抜けるーネトフリで2025年4月配信 09-20 11:35
中国側から「個別の事案」と説明=深センの男児死亡で林官房長官 09-20 11:40

台湾海峡での戦争を引き起こす可能性が最も高いのは何か―香港メディア

Record China    2023年9月19日(火) 0時0分

拡大

12日、香港メディア・香港01は、台湾海峡での戦争を引き起こす可能性が最も高い要素について、国際関係学者のジョン・ミアシャイマー氏による分析を紹介する記事を掲載した。写真は台湾国防部の「X」より。

2023年9月12日、香港メディア・香港01は、台湾海峡での戦争を引き起こす可能性が最も高い要素について、国際関係学者でシカゴ大学教授のジョン・ミアシャイマー氏による分析を紹介する記事を掲載した。

記事は、ミアシャイマー氏が11日に台北で開催された「2023年地政学サミット」に出席した際、台湾海峡での戦争の可能性を分析したと紹介。その内容を伝えた。

ミアシャイマー氏は、台湾海峡で戦争が勃発した場合、中国と米国という二大国間の戦争になること、核保有国同士による非常に危険な戦争であること、中国が台湾を攻撃する場合、台湾海峡を横断する必要があり激しい水陸戦が展開されること、実戦経験に乏しい中国軍が米国や日本による台湾への支援に手を焼く可能性があること、戦争が長期化する可能性があることを挙げ、各当事者にとって代償が非常に大きくなるとの見解を示した。

そして、中国の総合力、中国の価値観の追求、台湾海峡における米中間の地政学的な駆け引きから見て、中国にとって現状の最良の選択肢はやはり平和的な台湾統一であり、今の台湾社会では中国と平和的に統一しようという政治的意志が欠けているため、中国は短期的には現状を容認し続けるしかない状況だと指摘。その一方で、仮に台湾が中国の胸の内を考慮することなくひたすら独立を主張するならば、中国は「反国家分裂法」を根拠に武力を行使してでも台湾を統一せざるを得なくなり、「その結果は台湾にとってあまりにも重いものになるだけでなく、中国にとっても総合力が著しく低下し、改革開放以来苦労して積み上げてきた発展の利益が危うくなる」とした。

ミアシャイマー氏はその上で、中国が現在の両岸情勢に寛容なのは、一種の合理的なリアリズムであると分析。昨年のナンシー・ペロシ氏訪台の前後で、中国の世論では戦争は目の前だとの「誤認」が広がったものの、中国政府は高度な合理性と冷静さを維持し「今最も必要なのは、経済と技術が完全に発展し、人々の生活が向上し続け、社会がより公正になり、民主法制が完成するための時間である」と認識して時間を稼いだとした。そして、中国が台湾独立に対する必要かつ強力な抑止力を維持しつつ、中国の総合力を高めることで、日米が台湾海峡で戦争に介入する可能性はますます低くなり、「一つの中国」を認める台湾社会の声はますます高まり、両岸の平和と統一への希望は自然に大きくなっていくだろうと目論んでいるとの見解を示した。(翻訳・編集/川尻

※記事中の中国をはじめとする海外メディアの報道部分、およびネットユーザーの投稿部分は、各現地メディアあるいは投稿者個人の見解であり、RecordChinaの立場を代表するものではありません。

この記事のコメントを見る

ピックアップ



   

we`re

RecordChina

お問い合わせ

Record China・記事へのご意見・お問い合わせはこちら

お問い合わせ

業務提携

Record Chinaへの業務提携に関するお問い合わせはこちら

業務提携