2023年9月13日、韓国・MBC NEWSは「韓国の釜山市から近い対馬市への高レベル放射性廃棄物（核のごみ）処分場の建設計画が推進される」と伝えた。

長崎県の対馬市議会は12日、原子力発電所の使用済み核燃料から出る核のごみの最終処分場選定をめぐり、第1段階となる「文献調査」の受け入れを求める請願を賛成多数で採択した。

日本全国の使用済み核燃料は約1万9000トンに及ぶとされ、これにガラス原料を混ぜて約2万7000本のガラス固化体をつくり、300メートルより深い地下に保管する計画が進められている。日本政府は各地域の誘致を促進するため、第1段階の調査に20億円、第2段階の調査に70億円の交付金を用意している。

ただ、対馬市の住民や市民団体からは反対の声が上がっている。ある市民団体関係者は「対馬市の未来のためという大義名分は理解できるが、市が本当にそう考えているのかどうかは疑問だ」と話した。

最終決定権を持つ対馬市長も「将来的に本当に安心・安全に住めるのか、その部分を一番懸念している」と慎重な姿勢を示している。

記事は「対馬市は韓国人観光客の急減により被害を受け、人口が30％も減少した。その後悩んだ末に出された案が処分場の誘致だ」とし、「対馬市の経済を救うための選択だというが、釜山市からわずか49．5キロメートルしか離れていない場所であるため、この問題は韓国でも波紋を呼ぶとみられる」と伝えている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「対馬で地震が発生したら釜山も大変なことになる」「やっぱり今後は海鮮を控えた方がよさそう」など懸念の声が上がっている。

また「韓国で波紋なんか起きないよ。今の政府は日本の決定なら何でも受け入れるから」「韓国政府はこれにも抗議しないつもり？」「日本政府はこれまでできなかったことを尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権のうちに全てやろうと考えているようだ」「いっそ釜山に誘致すれば？科学的に安全なのだから…」など政権批判の声も多数見られた。（翻訳・編集/堂本）