独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは13日、経営難に陥っている中国の不動産大手、碧桂園について、「中国国内で未完成物件のオーナーが支払いをやめる中、海外の物件でも同様の事態が起きている」と報じた。

記事が取り上げたのは、碧桂園がマレーシアで手掛ける都市開発プロジェクト「フォレストシティー」だ。1000億ドル（約14兆7000億円）を投じる巨大事業で、敷地面積は30平方キロに及ぶ。工事は2015年に始まり、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」戦略下の指標事業の一つとみなされていたが、現在では「ゴーストタウン」と呼ばれているという。

中国人女性の藍さん（仮名）は17年、中国国内にある碧桂園の展示販売センターで「フォレストシティー」の広さ48平方メートル、価格が約100万元（約2000万円）の物件を購入した。契約時に頭金として10万元（約200万円）を支払い、4年にわたって残りのローンを返してきたが、その後、返済停止を決めた。不動産権利書を取得できなかったことなどが理由といい、「今では支払いを催促する従業員さえいない」そうだ。

記事によると、「フォレストシティー」は当初の工期（約20年）の半分近くが経過したが、工事の進捗（しんちょく）率は15％にとどまっている。「住民70万人」を目標とするも現在住んでいるのは9000人で、「訪れて目に入るのは窓にともる無数の明かりではなく、大量の空室」という状況だ。

前述の藍さんは「『フォレストシティー』の購入者の多くが中国人。実際に入居した人は本当に少ない」と説明しており、「最大の希望は物件を返すことだが、ひどく難しいと思う。相手にお金がないというのにどうやって返金してもらうというのか」と語ったという。（翻訳・編集/野谷）