2023年9月14日、韓国メディア・韓国経済は「韓国の民間債務の増加幅が世界で最も大きいことが分かり、国際通貨基金（IMF）から緊急の対応が必要だとの指摘を受けた」と伝えた。

IMFによる最新の世界債務データベースによると、昨年末基準で韓国の対GDP（国内総生産）民間債務比率は281．73％と集計された。21年（275．17％）に比べ6．56ポイント増加した。データ確認が可能な26カ国で最も大きい増加率だった。2位は日本（5．53ポイント）でヨルダン、チェコ、スロバキアと続く。残り21カ国はいずれも債務縮小に成功している。

また、民間債務の比率は26カ国中、2番目に高かった。1位はルクセンブルク（464．83％）。GDP規模が同水準の国の中では韓国が1位となるという。

IMFによると、民間と公共部門を合わせた世界の負債規模は235兆ドルで、1年前に比べ約2000億ウォン減少するにとどまった。対GDP比は238％で、新型コロナで負債が急増した20年（258％）に比べ20ポイント下がったものの、コロナ前の19年（229％）と比較すると依然として高水準となっている。IMFは「各国の債務縮小努力が足りない。政府は緊急措置を取るべきだ」と指摘している。韓国の民間債務についても、「民間債務を段階的に減少させていくため、努力を継続していく必要がある」と助言している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「うちの大統領は、これが一体どういう意味なのか理解できているだろうか」「尹錫悦（ユン・ソンニョル）が大統領になって2年、笑えるほど借金まみれ」「文在寅（ムン・ジェイン）政権の末期、IMFは大丈夫だと言ってたはず」「無能な政府。あんたたちに何かできることはあるの？」「借金で借金を返す形を続けるわけにはいいかない。不動産バブルがはじけてみんな貧しくなるべきだ。正常な状態に戻るにはそれしかない」「100％経済危機が到来する」など、政権批判と不安の声が多数寄せられている。（翻訳・編集/麻江）