台湾メディアの工商時報は19日、「目下の中国経済は伸び悩んでおり、1990年代以降経済停滞に陥った日本と比較して、両国の状況はほぼ同じだと見る専門家もいる」とした上で、中国本土の経済的苦境は30年前の日本以上だとする米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの記事を紹介した。

ウォール・ストリート・ジャーナルは「1990年代初め、日本の不動産と株式市場のバブルがはじけた後、景気が下り坂になり、長期に回復できなかった」と指摘。「中国も同様で、長年の高度経済成長を経て不動産バブルがはじけた。政府は借り入れや消費を促しているものの、中国の消費者たちは住宅ローンを繰り上げ返済に動いている。しかし、金利が下がっているにもかかわらず民間企業が投資を控えていることは、金融緩和の効力が失われることを意味する」とした。

また、「中国は日本よりもさらに厄介な問題に直面している。たとえば急速な人口高齢化だ」とし、「中国の人口は昨年から減少し始めた。日本では2008年、つまりバブル崩壊から20年近くたってからようやく人口減少が起きた」とその違いに言及。「さらに悪いことに、中国は富裕国の仲間入りを果たす前に成長率の低迷を迎えた。すなわち『未富先衰』である」と指摘し、世界銀行のデータを基に「昨年の中国の1人当たりの所得は1万2850ドルで、1991年の日本の1人当たりの所得水準2万9080ドルを大きく下回っている」とした。

このほか、債務問題にも触れ、「JPモルガンのデータによると、もし地方政府の計上されていない借入金を含めると、昨年の中国の公的債務総額の対国内総生産（GDP）比は95％となる。91年の日本の同比率は62％にとどまる」とも述べた。

同紙は「中国は外部から受ける圧力も厳しい」とし、「米中は現在『新冷戦』を迎えていると言われるが、日本はこれまでそうしたリスクに直面したことはない。米国と同盟国らが一連の措置を講じて中国の先進技術獲得を阻止し、サプライチェーンの中国依存を減らしており、各国の中国への直接投資も激減している。長期的に見て、これは中国の経済成長を大きく緩めることになる」と論じた。

そして、「中国政府は金利の引き下げや民間企業への支援を表明したが、これまでのところ信頼回復にはほとんど効果を発揮していない。多くのアナリストは、中国政府が経済停滞の長期的なリスクを過小評価しており、回避に向けた取り組みが少なすぎると懸念している」と指摘した。（翻訳・編集/北田）