2023年9月20日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、「なぜ米国は日本に宇宙軍を創設しようとするのか」と題した文章を掲載した。

文章は、さまざな関係筋の情報として、米軍が近いうちに日本に新たな宇宙軍司令部を新設し、日米韓合同の宇宙軍システムを完成させて、宇宙の軍事利用を拡大する中国や核ミサイル開発を続ける北朝鮮に対処する計画だと伝えた。

そして、日本メディアの報道として「在日宇宙軍」はハワイに本部を置く米インド太平洋宇宙軍の下部組織であると伝えたほか、米軍が2019年に宇宙軍を設立し、22年11月にはインド太平洋宇宙軍を創設し、同12月には在韓米軍でも宇宙軍を立ち上げたと紹介。今年8月に米国で開催された日米韓首脳会談では3カ国が宇宙安全保障に関する対話を推進し、指令センターを設立して3カ国の協力を推進することで合意したとしている。

その上で、米国が急ピッチで「在日宇宙軍」創設を進める理由を考察。まず1つ目として、朝鮮半島、台湾海峡、東シナ海など日本の周辺有事に備える必要がある中で、米空母打撃群が中国の長距離ミサイルによる精密攻撃に苦しむ可能性がある点を挙げた。

文章は、現在中国が米空母戦闘群を効果的に攻撃するため、対艦弾道ミサイル「DF-21D」と「DF-26D」を開発、配備しており、DF-21Dは米国が開発したGPS（全地球測位システム）を使わず、中国独自の北斗衛星航法と測位システム、そして独自の慣性ジャイロスコープと機載コンピューターによる制御を実現していると指摘。インド太平洋地域における米国の宇宙監視ネットワークはデータが限られているため、日本の宇宙監視態勢と監視能力を活用する必要があり、在日宇宙軍の創設が宇宙を含む多くの分野における日米協力の円滑化につながるとした。

また2つ目の理由として、中国やロシアなどによる衛星撃墜や大量の人工衛星打ち上げに対処する必要性を指摘。現在、中国とロシアは他国の宇宙利用を妨げ、宇宙における軍事的優位性を確保するために、衛星の機能を排除する作戦を開始したという報道があるとし、中国は07年1月11日に地球上空865キロの軌道上にあった廃棄気象衛星「風雲1号」の撃墜に成功していることを紹介した。そして、米国が日本の宇宙航空研究開発機構（JAXA）と協力して、中国が発射する可能性のある「人工衛星除去ミサイル」を的確に監視し、適時に迎撃する体制を整えるだろうと予測した。

さらに3つ目の理由として、北朝鮮のミサイル発射、核兵器発射に関する日米韓3カ国の情報共有強化に言及。ロシアのプーチン大統領が13日、アムール地方の発射場で北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記と会談し「北朝鮮の人工衛星開発を支援する」と述べたことに触れ、今後発展することが予測される中国、北朝鮮、ロシアの共同による宇宙戦略や宇宙利用に対応すべく日米韓共同による宇宙軍の設立を進めているのだと伝えた。（翻訳・編集/川尻）