ノーベル賞受賞者に住宅購入時の補助金として1000万元（約2億円）が支給されるとの情報が、中国のSNS・微博（ウェイボー）で大きな反響を呼んでいる。

中国メディアの中国新聞週刊の21日付記事によると、広東省東莞市の人力資源・社会保障局はこのほど、「特色ある人材」を対象とした住宅補助金、生活補助金、人材導入奨励、起業ローン補助に関する申請がすでに始まっていると発表した。

その中で注目されたのは、同市が「特級人材」の住宅購入補助金を従来の250万元（約5000万円）から1000万元へと引き上げたこと。「特級人材」の具体的な要件の一つに「ノーベル賞受賞者」があることから、微博や大手ポータルサイトの百度（バイドゥ）で「ノーベル賞を取ったら東莞市の住宅補助が2億円」がトレンド入りした。

中国のネットユーザーからは「なるほど。ちょっとノーベル賞取ってくる」と冗談めかした声が上がる一方、「ノーベル賞を取ってその程度か。数年前にインフルエンサーが上海の家をもらってたぞ」「この政策は、世界の富豪にランボルギーニ購入時に使える5元（約100円）の割引券を配るようなものでは？」など金額が低いとの指摘や、「ポイントは補助金（の額）か？いやノーベル賞（が取れるか）だ」「ノーベル賞を取った人がわざわざ東莞に来るかね？」といった疑問の声が寄せられた。

「特級人材」はノーベル賞受賞者のほか、中国国家最高科学技術進歩賞の受賞者、チューリング賞受賞者、フィールズ賞受賞者、中国・米国・英国・ドイツ・フランス・日本・カナダなどの国の科学院・工程院の院士（学者）、世界的に著名な大学の学長経験者、中国政府の「友誼賞」を受賞した専門家、世界上位500社の本社の最高経営責任者・最高技術責任者、世界的に有名な楽団の首席指揮者、芸術監督なども該当するという。同局は過去に「特級人材」の引き入れに成功したことがあるとしているが、具体的な人名や人数については明らかにしていない。

東莞市が補助金の大幅引き上げに動いた理由について、業界関係者からは「モデルチェンジへの焦りがある」との見方が出ている。2022年の同市のGDPは1兆1200億元（約22兆7500億円）で前年比0．6％増と伸び率が広東省全体の最下位だった。同市は長年、加工・組み立てを担う世界の工場として台頭してきたが、対外依存度が高く、低コストの優位性が薄れつつあることから、人材の誘致が急務になっているという。（翻訳・編集/北田）