2023年9月21日、中国メディアの騰訊科技は、EUで半導体チップの生産量を高めるための「欧州半導体法」が発効したと報じた。

記事は、今年4月に欧州議会とEU加盟国間でコンセンサスを得た欧州半導体法が現地時間21日に発効したと紹介。この法律には、EUの半導体技術およびアプリケーションの安定供給、柔軟性、技術的リーダーシップを確保するための多くの措置が盛り込まれており、 具体的にはEUの製造業を強化し、欧州のエコシステム設計を刺激し、バリューチェーン全体のスケールアップと技術革新を支援して、2030年までに半導体生産の世界市場シェアを現在の2倍の20%に拡大することを目指すとした。

そして、同法が3つの柱からなるとし、1つ目の柱がいわゆる「欧州半導体イニシアチブ」であると指摘。研究室から工場への知識の移転を促進することにより、研究、革新、産業活動のギャップを埋め、欧州企業による革新的技術の産業化を促進することにより、欧州の技術的リーダーシップを強化するとした。また、33億ユーロ（約5200億円）の資金を調達して先進的なパイロット生産ラインの構築によるイノベーションや技術の発展加速、クラウドベースの設計プラットフォーム開発、コンピテンスセンターの設立、量子チップの開発、債務融資やエクイティ融資などを促進するための半導体ファンドの設立などを推進すると伝えた。

また、第2の柱はチップメーカーとそのサプライヤーの製造施設への公共機関と民間による投資を奨励であるとし、 第3の柱は加盟国と欧州委員会との間の調整メカニズムを確立して、欧州委員会と加盟国、および加盟国同士の協力を強化することだと説明。半導体の供給状況を監視して需要を見積もるとともに不足を予測し、必要に応じて緊急対応メカニズムを作動させる体制づくりが狙い。その第一歩として、EUは2023年4月18日に半導体サプライチェーンの中断状況をあらゆる利害関係者が報告できるようにする半導体アラートシステムを確立したと紹介している。

記事はさらに、同法の発効に伴い、欧州委員会、加盟国、利害関係者間の調整のための重要なプラットフォームとなる新設の欧州半導体委員会の活動も正式に始動したと伝えた。（翻訳・編集/川尻）