2023年9月21日、中国新聞週刊は、中国各地で電気料金が高騰する中で化石燃料車への回帰を考える電気自動車（EV）ドライバーが出始めていることを報じた。

記事は、今年7月以降、上海、重慶、湖南、四川、山東など多くの省・直轄市や河南省鄭州市、広東省広州市などの都市に設置されているEV充電スタンドの充電価格が大きく値上がりしていると紹介。ほとんどの場所で値上げ率が50％を超え、上海市でもキロワット時あたりの単価が1元余りから2元余りへと上昇したと伝えた。

そして、充電価格の値上げは一日のどの時間帯でも充電の必要があるネット配車サービスのドライバーにとっては非常に頭の痛い問題であるとし、あるドライバーの話によると夏の高温もあって配車サービスの1キロあたりコストが0．3元まで（約6円）まで上昇したのに対し、ハイブリッド車は夜間給油で優遇のある地域で1キロあたりのコストが0．4元（約8円）に抑えられていることから、これ以上充電価格が上昇するようなら化石燃料車への回帰を考えているドライバーも少なくないと伝えている。

その上で、昨今の充電価格の上昇について「実はサービス料部分の値上げが最も大きい」と指摘。EVの所有者からは「電気代、駐車場代が上がるのは理解できるが、サービス料とはいったい何なのか。化石燃料車ではガソリンスタンドはセルフ給油できるし、スタッフが給油したとしてもサービス料は請求されないのに、EVではなぜサービス料がかかるのか」との疑問の声が出ていると伝えた。

記事は、国家発展改革委員会が2014年7月に「電気自動車電気料金政策関連問題に関する通知」を発表し、充電設備運営企業はEVユーザーに対して電気料金と充電サービス料金の2つの料金を請求することができ、サービス料金は設備の運営費用を賄うために使用されると定めていることを紹介。また、充電サービス料金の基準上限は省人民政府またはその他の認可を受けた部門が策定・調整すると定められているとした上で「充電サービス料は最近始まったものではない。20年以降にEV市場が活況を呈し、電気自動車に対する各種支援政策が徐々に撤廃されるのに伴い、充電サービス料も上昇したのだ」と解説した。

その上で中国科学院の院士で中国電気自動車協会の欧陽明高（オウヤン・ミンガオ）副理事長が「新エネ車のコストが化石燃料車よりもまだ高いこと、EVの爆発的増加による充電難などの要因もあり、今年以降、新エネ革命は『痛みの時期』に入る」と述べ、数多く誕生した新エネ車の新興ブランドの間で生産停止、賃金未払い、人員削減、倒産などが頻発しているのも、まさにこの業界が「痛みの時期」に入っていることの表れであるとの見解を示したことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）