2023年9月21日、中国メディアの経済日報は、中国で国の規定を超える高額な電気料金を請求されるケースが目立ち、物議を醸していると報じた。

記事は、近ごろ一部の地域では高額な電気料金が請求されるトラブルが発生しており、ネット上で注目を集めていると紹介。賃貸住宅の入居者が大家から国の基準を大幅に超える電気料金を請求されており、「大家は電気代のマージンを大きな収入源としている」という声まで出ていると伝えた。

その上で「電力事業は人々の日常生活と密接に関係しており、経済運営と社会発展のための重要な保証だ」とし、ここ数年では電気料金の引き下げが政府の恵民事業の柱の1つになっていると説明。中国政府は2018年に一般産業・商業用電気料金を10％引き下げる要求を出したほか、21年に非合理的な電気料金の上乗せを取り締まる方針を打ち出し、22年5月に国務院が経済安定を目的とした政策措置の中で、事業体の水道、電気、送電網コストを引き下げる方針を改めて明確に示したと紹介した。

一方で、電力中継供給業者とエンドユーザーの市場における地位が不平等であり、情報も非対称的であることから、一部の電力中継供給セクションにおいて電気料金を据え置いたり、違法な加算をしたりといった行為が存在し、国による電気料金引き下げ政策の恩恵が行き渡らない状態になっていると指摘した。

記事は、エンドユーザーが電力中継供給業者による違法な価格上乗せ被害を回避するためにはまず、自らの電気料金を見て非合理的な状況が存在するか否かをしっかり判断しなければならないとし、もし非合理的な状況があれば直接市場管理当局に報告するべきだとした。

その一方で、電力中継供給業者の多くは配電網資産への投資や運用管理コストの負担を行っており、これらの事業者が持つ合法的な利益を確保することも重視しなければならないと指摘。科学的かつ合理的な市場化の手法を通じ、電力インフラの建設費用を負担してきた譲渡主体が多いことを指摘し、譲渡主体の正当な利益にも真摯に対応すべきだとした。そして、科学的かつ合理的な市場志向の手段を通じて、有効なコスト分担の方法を見い出して事業者が電力供給効率を高め、電力ユーザーのコストを最適化する流れを作ることが必要だと論じた。（翻訳・編集/川尻）