日中関係筋が明らかにしたところによると、日中両国政府が、11月に北京で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）の際に首脳会談を実現する方向で検討している。中国の習近平国家主席が7月末に訪中した福田康夫元首相と北京で極秘に会談し、対日関係の改善に意欲を示した。今後、外交当局者間で条件を詰める。

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福田元首相は7月下旬に中国を訪問し習主席と会談、中国に対話に応じるよう呼びかける安倍首相のメッセージを伝えた。習主席も緊迫した関係が続いている日中関係に懸念を示した上で、現状打開に向けた努力が必要との考えを披瀝したという。

日中関係は2012年の尖閣諸島の国有化を巡って悪化。安倍政権の発足後、習主席との正式な首脳会談は実現していない。中国側は尖閣諸島や靖国神社参拝の問題で安倍首相の対応が変化しなければ首脳会談に応じないとしてきた経緯があるが、習主席と福田氏との会談ではこの問題についても触れられた模様だ。

5月には日中友好議員連盟の枠組みで訪中した自民党の高村正彦副総裁が中国共産党幹部らと会談し、首相の意向としてAPECでの首脳会談を実現すべきだと強調している。4月に来日した胡耀邦・元共産党総書記の長男、胡徳平氏には首相が直接会い、関係改善への意欲を伝えた。

積極的な首脳外交を展開してきた安倍首相だが、経済的に強い相互依存関係にある中国首脳との関係改善は「残された最大の外交課題」（外交関係者）となっている。同首相は2日のブラジルでの記者会見で、「APECの際に会談できればよいと考えている。日中は戦略的な互恵関係の原点に立ち返るべきだ。懸案があるからこそ対話をすべきで、静かな努力をすることも大切だ」と語った。外交関係の打開により、不測の軍事衝突を避けるのも大きな狙い。

中国にとって、今年最大の国際政治イベントは11月に北京で予定されているアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議。オバマ米大統領、プーチン露大統領、安倍晋三首相をはじめ世界の有力首脳が集まり、習近平国家主席がホストとなる。昨年3月の主席就任以来正式な会談を行っていない主要国トップは安倍首相だけ。

いかなる国にとっても、最大の安全保障は外交・経済依存関係の維持強化であり、日中間でも、早期に首脳会談を開催して信頼関係を醸成し、突発的な軍事衝突を回避すべきだとの認識が高まっている。

習主席が日中首脳会談に意欲を示した背景には、周永康前政治局常務委員を重大な規律違反容疑で失脚させるなど権力基盤が固まったこともある。米オバマ政権も日中首脳会談の早期実現を強く働きかけていた。

APECは21の国と地域が参加する経済協力の枠組みで、経済規模で世界全体のGDPの約5割、世界全体の貿易量及び世界人口の約4割を占める。中国にとって、11月の北京APEC首脳会議の成功は至上命題。この場での日中首脳会談実現は会議を盛り上げるために欠かせないと考えているようだ。（取材・編集/HY）