2023年10月2日、華字メディアの日本華僑報網は「首相から国の宝とまで言われた日本の外国人留学生は今後10年でどのような待遇を受けるのか？」として、日本政府の外国人留学生に関する政策を分析する記事を公開した。

記事は初めに、日本政府の留学生に関する現在の施策について紹介。「今年3月に岸田文雄首相や松野博一内閣官房長官などが参加し開かれた教育未来創造会議で、10年後の2033年までに海外に留学する日本人学生を50万人に、外国人留学生受け入れを年間40万人にそれぞれ増やす新しい目標が示された。それから半年後の先月5日、日本政府はさらに具体的に、外国人留学生受け入れ規模の拡大と就職の際の待遇改善という二つの観点から、10年後までに毎年平均50万人を受け入れ、現在40％台にとどまっている外国人留学生の国内就職率を60％まで高める目標を新たに示した」「4月から始まった在留資格の『特定活動』の『未来創造人材』枠の滞在期間を90日から2年に延長するほか、一定の要件を満たす国内大学を卒業した留学生もこの資格対象に加えることで、卒業後も日本で働きやすくする環境を整えるという」などと説明した。

記事は「受け入れ規模の拡大よりも、就職率の向上は海外各国の留学生へ直接的なアピールになり、日本が留学生をどれだけ重視しているかを見て取ることができる」と述べた。その上で、「留学ではなく、日本の語学学校で勉強しながら働きたい人」向けとして、「語学学校をうまく選ぶことでその夢を実現することができる。日本政府は今後、日本語学校を卒業した外国人留学生が就職活動するのに必要な在留資格を取得しやすくする新制度を来年から施行する予定だ。出入国在留管理庁は毎年1回、直近3年間留学生の受け入れで問題がない語学学校を『適正校』として選定している。適正校に選ばれた学校が留学生に推薦状を出すことで、在留資格を『留学』から就職活動が可能な『特定活動』に切り替えることができる。新制度では適正校の申請資格が『3年』から『1～2年』に変更になる」とし、「留学生にとっては選択肢が広がり、語学学校にとっても留学生を呼び込みやすくなる新制度だ」と指摘した。

そして「適正校」の条件として、学校側は不法残留など問題のある留学生を在籍者全体の5％以下に抑えなければならないが、今年7月時点で831校の日本語教育機関のうち、85％が適正校で、昨年9月時点の75％から増えている点を紹介し、「日本の留学環境が正常化しつつある。将来10年にわたって、日本政府は光り輝くような留学環境を準備するようだ。やはり、留学生は日本にとって『国の宝』なのだろう」と述べた。（翻訳・編集/原邦之）