2023年10月5日、韓国・マネートゥデイは「韓国から養子縁組で海外に渡る子どもが毎年200人以上に上ることが分かった」と伝えた。記事は「合計特殊出生率が0．7台の超少子化により韓国の人口消滅の危機が現実として迫っている状況で、“世界5位の児童輸出国”の汚名を返上できずにいる」と指摘している。

記事によると、04年から21年までの17年間に韓国から養子縁組で海外に渡った子どもの数は1万6051人で、世界で7番目に多かった。韓国より多い国は中国、ロシア、エチオピア、グアテマラ、コロンビア、ウクライナで、上位7カ国のうち経済協力開発機構（OECD）加盟国は韓国とコロンビアだけだった。

韓国から海外へ渡る子どもの数は毎年減少しており、04年は2239人だったが、21年は222人にまで減った。ただ、この222人も世界5位の水準だという。

韓国与党「国民の力」のイ・ジョンソン議員は「国内への養子縁組を優先させる政策が推進されて10年が過ぎたにもかかわらず相当数の子どもが海外に送られているという現実は、児童の人権と人口危機の観点から非常に深刻な問題だ」と指摘し、「韓国も今や先進国の仲間入りを果たしただけに、養子縁組が必要な子どもを自分たちで抱えられるよう政府が積極的に努力しなければならない」と主張したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「こういうデータから考えて、韓国が子どもを育てにくい国であることは確かだ。生みもせず、生んでも海外に送ってしまう」「この国は子どもを輸出し、大人を輸入している」「300人以下なら国が育てればいいのでは？」「国際養子縁組を禁止し、国が運営する保育施設を量的にも質的にも向上させ、孤児はもちろん、家庭で虐待を受けた子どもたちまで国が責任を持って育ててほしい」「効果のない少子化対策にお金を使わず、すでに生まれている恵まれない子どもを支援するべき。保育園の施設を改善し、大学まで学費を無料にする他、教師やクラスメートに孤児だった事実を知られないようにすることも必要」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/堂本）