中国メディアの第一財経は8日、日本の中国向け水産物輸出額について「8月は65％減、9月はどうなる？」とする記事を掲載した。

記事はまず、農林水産省の6日付発表によると、8月の中国への農林水産物・食品の輸出の全体額は前年同月比36．3％減の175億円で、うち水産物輸出額は同65．7％減の36億円だったことを紹介した。

その上で、「日本政府と東京電力は、国内外の強烈な反対にもかかわらず、8月24日に福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出を開始したのに続き、10月5日には2回目の海洋放出を始めた。放出する量と期間は初回と同様だ」と伝えた。

記事はまた、2回目の放出を受け、中国外交部が声明で、「日本の一方的な核汚染水の放出に断固として反対する」とし、「日本政府は近隣諸国と誠実な態度で十分協議し、責任ある方法で核汚染水を処理すべきだ。国際社会は長期的かつ効果的な国際モニタリング体制の確立を推進し、近隣諸国など利害関係者の適切な参加を確保すべきだ」と述べたことを取り上げた。

記事によると、日本のある農林水産物貿易業者は匿名を条件に「処理水の海洋放出は8月末に開始されたので、9月の日本の農林水産物、特に水産物の輸出額はさらに減るだろう」と語った。

中国税関総署によると、7月に日本から輸入した水産物は前年同月比29％減の2億3500万元（約47億円）。1～7月は19億3700万元（約387億円）。2022年通年は33億9600万元（約679億円）。21年通年は25億3500万元（約507億円）。（翻訳・編集/柳川）