2023年10月7日、日本華僑報網は、中国の電気自動車（EV）のBYDがトヨタ自動車のお膝元である愛知県に販売拠点を構えた意義について論じる文章を掲載した。

【その他の写真】

文章は、BYDが中国の中秋節と国慶節の連休中に、日本の中部地区1号店として「BYDオート名古屋北」をオープンしたと紹介。同店がある愛知県は日本を代表する自動車メーカーであるトヨタ自動車のお膝元であることを伝えた。

また、BYDが20年の努力と発展を経て中国国産自動車の頂点に立つとともに、世界の新エネルギー車業界のリーダーになったとし、「メード・イン・チャイナ」のアンバサダーとしての役割もますます顕著になっていると評価。世界的に脚光を浴びる中国の自動車ブランドであるBYDが、日本の自動車製造の「大本営」として世界に知られる場所に拠点を設けたことは日中両国の交流と協力にとって積極的な意義を持つとした。

そして、BYDの名古屋への進出は、日本の自動車市場を非常に重視すると同時に中国ブランドを世界に広める自信とビジョンも反映していると指摘。中国の要素に満ちた新エネ車が日本の道路を走るようになることは、もはや単なる商品の輸出販売にとどまらず、中国に対する知識と理解を深める源泉としての意味も持つと論じた。

その上で、中国の指導部が近ごろ日本国際貿易促進協会の代表団と会談した際、特に新エネルギー車を含むハイテク分野での協力について言及したと紹介。健全な競争と同時に、双方の共通の利益に沿った協力の新たな分野を開拓し、技術や人材、製造などさまざまなセクションにおける近密度を高めることが、日中間に外部からの干渉をものともしない「絆」を形成するとした。

さらに、新エネ車の代表選手であるBYDの名古屋進出は、市場行動を通じて中国のグリーン開発のコンセプトを日本社会に示すとともに、地域の各界や市民と共に持続可能な社会を構築するという姿勢も示していると説明。その一例として、今回BYDショップをオープンした双日オートグループ東海が地元自治体との間で災害時の電力供給支援に関する協定を締結したことを挙げ、「これは良好な日中関係が両国市民へのより良いサービスを保障することを十分に説明している」との考えを示した。

文章は最後に、日中関係が浮き沈みを繰り返す中でチャンスと課題が隣り合わせに存在しており、新たな課題を前に知恵と実践がより必要とされているとした上で、「BYDの名古屋進出は、より多くの人が中国に対して、そして日中の交流や協力について深く考え、積極的に行動する新たな機会となるはずだ」と結んだ。（翻訳・編集/川尻）