2023年10月10日、英BBCの中国語版サイトは、中国経済が「停滞の10年」に向かう可能性について専門家の意見を紹介する記事を掲載した。

記事は、中国経済が新型コロナ、出生率の急落、記録的な若者の失業率、相次ぐ不動産市場スキャンダルなど、繰り返し打撃を受けており、その状況が1990年代初頭の日本と非常によく似ているため、エコノミストの間では「中国は停滞の10年を経験するかもしれない」という議論が真剣に行われるようになったと紹介した。

そして、浙江銀行のチーフエコノミストである殷剣峰（イン・ジエンフォン）氏が「日本の不況の根本原因は、人口がピークに達した後に生じた人口のマイナス成長、資本の余剰、投資の落ち込み、賃金の低下、失業率の上昇、さらなる資本の余剰……という悪循環にある」と指摘した上で、今の中国と当時の日本が直面した状況には類似点があるとの見方を示したことを伝えた。

その上で、22年の中国の人口は前年比85万人で、1960年代初頭の大飢饉以来初めて減少したことに言及し、出産制限からその撤廃、さらには出産奨励へとわずか数年で転換した中国の状況は、日本の経済停滞の大きな要因となっている少子高齢化という社会問題と相通じるものがあるとした。また、不動産バブルの崩壊も無視できない類似点だと指摘し、中国は20年にわたる高度成長を経験して恒大集団のような巨大不動産企業をつくり上げた後、政策引き締め後に経営が悪化し、巨額の負債と全国に数百万という「いつまで経っても完成しない建物」を残したと論じた。

さらに「日本を旅行したことのある人は疑問を持つかもしれない。日本は『失われた20年』に陥ったと言われているが、なぜどこを見ても物質的な豊かさ、文化的な繁栄があるのだろうか？。日本人はうまくやっているように見える。それは、日本が1990年代に停滞期に入った時、すでに高度に発展していたからだ」とし、2008年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏が中国の経済停滞について、日本よりももっと悪い状況に陥る可能性があると指摘したことを紹介している。

一方で、中泰証券のチーフエコノミスト李迅雷（リー・シュンレイ）氏が「中国と日本は制度的に大きな違いがある。中国は人口が多いほか、大きな政府、大きな市場を持つ。中国経済が急激に衰退することはないだろうし、長期的に停滞することもないだろう。 中国の資源配分では政府が重要な役割を果たすことができる」と述べ、中国財政科学研究院の賈康（ジア・カン）研究員も「中国は国有企業の積極性と役割を駆使し、好景気を下支えする有効な投資を行うことができる」と語り、中国の専門家からは日本のような長期的な経済停滞は起こり得ないとの見解が示されていることを伝えた。

記事は最後に「この20年間、中国の経済成長率が減速し続けていることは否定できない」とし、クルーグマン氏が「もし中国経済が日本のように停滞した場合、日本と同じような社会的結束力、つまり大規模な社会的動乱を引き起こすことなく低成長の国を管理することができるのだろうか。不安定な権威主義体制の下でそれが可能なのだろうか」という疑問を投げ掛けていると指摘した。（翻訳・編集/川尻）