2023年10月12日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、イスラエルとパレスチナのイスラム過激組織ハマスとの軍事衝突に対する中国国内の見方を紹介する記事を掲載した。

記事は、ハマスが7日にイスラエルに大規模な攻撃を仕掛けた後、イスラエルが空爆を開始してガザ地区を包囲し、双方に多くの死傷者が出たと紹介。中国のSNS微博（ウェイボー）を見ると、多くの中国人ネットユーザーがパレスチナ人との連帯を表明し、中にはハマスのテロ攻撃を支持する声さえ見られたとした。

また、イスラエルに対する反発の声も大きく、在上海イスラエル総領事館のSNSアカウントが10日にイスラエルへの支持を呼びかける動画を投稿したところ、コメント欄はイスラエル政府を批判する書き込みが多くを占め、「イスラエルが何十年もパレスチナ人を殺し、パレスチナの土地を占領しているのを見ると、侵略者に反撃するパレスチナを支持すると言わざるを得ない」「パレスチナ国家の樹立を支持する」が大きな賛同を得ていると伝えた。

さらに、今回の軍事衝突勃発以降、中国政府は基本的に従来の立場を踏襲し、明らかなハマスへの非難を避けるなど控えめな態度を示していると紹介。中国外交部は両者に自制と停戦を呼びかけ「中国はイスラエルとパレスチナの共通の友人である」とも述べたとしている。

その上で、台湾の国立政治大学外交学部の黄奎博（ホアン・クイボー）副教授が「中国が『両者共通の友人』と言ったものの、イスラエルは親米であるために中国が取れる外交的アクションの余地は少ないのに対し、パレスチナは『第三世界の民族解放運動』 のグループにあり、中国はその背後にあるイスラム諸国との関係を深める必要があるため、パレスチナを比較的支持している。ただ、中国共産党は地域の平和をめぐるイスラエルの考えに反対している訳ではないため『パレスチナ寄りの中間』的位置取りによって、武力衝突に巻き込まれるのを避けようとしている」と分析したことを伝えた。

記事は、外交問題をめぐって中国政府は強力なプロパガンダ組織を用いてしばしば世論を支配する傾向にあるものの、今回の問題については「まだ当局者が明確に世論を支配しているわけではない」と指摘。中国国営紙「環球時報」の元編集長として知られる胡錫進（フー・シージン）氏が11日にSNS上で「紛争は中国から比較的遠いところで起きている。公平性を保ち道義を守ることが第三者としての中国国民の態度であるべきだ」との見解を示したことを紹介している。

一方で、ある上海市民からは「今回の世論は意見が別れているように思う。親の世代は、中国がかなり早い時期からパレスチナと良好な関係を築いてきたことを良く知っているためパレスチナ寄りになる一方、中国の若い世代にはイスラエルを支持する人が少なくない。中国はイスラエルと親密な民間交流を行っているものの、中東諸国との交流はそれほど多くない」との見方も出ているとした。

さらに、歴史学者である広西大学梧州学院特任教授の王立本（ワン・リーベン）氏が、中国のインテリ層ではイスラエルを支持する声が少なくないとし「これは、ここ数年の発展状況が思わしくないことに起因する、中国当局に対する反発的な感情でもあるかもしれない」と分析したことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）