米ラジオ・フリー・アジア（RFA）の中国語版サイトは13日、中国広東省を拠点に全国で不動産事業を展開する碧桂園（カントリー・ガーデン）の創業者である楊国強氏と、娘で事業を引き継いだ楊恵妍氏が、外部への資金移動の疑いで、広東省当局の実質的なコントロール下に置かれているとする説が、経済ジャーナリストの間で広まり始めていると報じた。

中国不動産開発大手の碧桂園をめぐっては、不動産市況の悪化を受け、資金繰り難に陥っていると報じられ、同社は10日、オフショアの支払い義務について、期限内または猶予期間内に全てを履行できない可能性があると明らかにした。

RFAによると、深センのある弁護士は、楊氏父娘について、当局の監視下に置かれている可能性が高いが、詳細は不明だと語った。

碧桂園が「シンガポールに隣接する森林都市」として大々的に宣伝したマレーシアでのスーパーアパートメント計画は、着工から8年が経過しても未完成で、多額の損失を被り、国内の多くのプロジェクトにも影響が出ている。

中国社会科学院工業経済研究所に所属するジャーナリストは、匿名を条件にRFAの取材に応じ、「楊氏父娘が検挙されるかどうかについてはなんとも言えないが、出入国制限を含む一定程度のコントロール下に置かれる可能性が高い。不動産管理サービスの碧桂園服務のオーナーである楊恵妍氏による今年7月の同社株59億元（約1180億円）相当の公益団体への寄付は、非常にデリケートな問題だ。少なくとも、困難な状況下でこれを行うことは、当局によって実質的な外部への資金移動とみなされる可能性がある」と語った。

一方、広州市政府関係者は「デマの可能性が高い。少なくともわれわれは誰もそれについて聞いていない」としている。碧桂園はRFAの電子メールによる問い合わせに回答しなかった。碧桂園のメディア対応を担当するオグルヴィの顧問はRFAの取材に対し、本件については何も聞いていないとコメントした。（翻訳・編集/柳川）